「過ちを改むるに、憚ることなかれ」――――細川政権崩壊のきっかけとなったのが、深夜の会見で、時の細川護熙首相が突然発表した「国民福祉税」構想。会見から一夜明けた1994年2月4日、総理を支えるはずの武村正義官房長官の口から出たのが、この言葉だった。
ちなみに、その武村官房長官の下で副長官を務めていたのが、鳩山由紀夫総理である。
国会では子ども手当法案など、先の総選挙で民主党がマニフェストに掲げた政策の関連法案が審議入りした。一方、米軍普天間問題も、水面下での攻防が激化している。
参議院選挙をゴールとする政局に関しては鳩山総理、小沢民主党幹事長の「政治とカネ」の問題に関心が集中気味だが、最終的に選挙結果を大きくするのは、それよりもむしろ、政策面に関する政権の迷走ぶりのような気がしてならない。
普天間移設問題がここまでこじれたのは、マニフェストにこだわって、基地の「県外、国外移設」を繰り返し明言、沖縄県民に大きな期待を与えたからだろう。初めから県内処理しかないことが、わかっていたはずなのに。
また、子ども手当もそう。民主党はなんとしても、4月から支給を開始して、参議院選挙を有利に戦おうとしているようだが、カネを配れば票がもらえるなどという発想自体、浅薄としか言いようがない。国民はとっくの昔にさめている。子ども手当にかかる費用は半額支給の平成10年度で約2兆5000億円、満額の11年度からは、なんと年間5兆3000億円である。これだけの「バラマキ」につぎ込める財源など、どこにもないことは誰の目にも明らか。が、鳩山総理は「満額」にこだわる。財源論でいえば、だれもが消費税増税しかないことが分かっているのに、これも鳩山は「4年間上げない」というマニフェストにしがみついている。本人の「こだわり」は勝手だが、そのことで国がどんどん“危うく”なるのは御免だ。
参議院選挙はちょうどいい機会。その前にできることとできないこと、やるべきこととやるべきでないことをきちんと洗い出す「マニフェスト仕分け」を行う必要がある。
文字通り、「過ちを改むるに、憚ることなかれ」である。
伊藤惇夫(政治アナリスト)の「政権交代―その先を読む」より