ドン底生活の実態が明らかになった。2日、厚労省が「毎月労働統計調査（平成21年分速報）を公表したが、現金給与は3年連続、残業時間は2年連続で減少した。昨年の平均月給は31万5164円で、前年比（以下同）3.9%減だった。
調査結果を丹念に見ていくと、業界別の勝ち組と負け組がハッキリする。負け組は、自動車や電機など輸出企業の多い製造業で電機など輸出企業の多い製造業で7.1%減、飲食・宿泊も6.0%減と散々だ。百貨店の凋落が著しい小売業（卸売業含む）も4.3%減。
「非製造業は、正社員からパート・アルバイトへのシフトが進み、その結果、賃金が低下している面があります。製造業は残業代が31.2%減です。業種による明暗がクッキリしてきたといえるでしょう。」（第一生命経済研究所エコノミストの岩田陽之助氏）
勝ち組は、給与額が9.1%増だった複合サービス事業だ。全14分類のうち増加したのはココだけ。具体的にはどんな職業か？「複合サービスに分類するのは郵便局や、農協などの各種協同組合です。」（厚労省）
耳を疑いたくなる。統計結果によれば、財務省が大株主の日本郵政や、農協関連の給与がアップしているのだ。多くのサラリーマンが不景気に泣かされているのに、“半官半民”会社の給与が増加とは、納得できないサラリーマンが大勢いるに違いない。