名古屋市の河村たかし市長が公約に掲げた「消えた年金」の独自調査で、かなりの成果が上がったことが分かった。
河村市長は昨年9月に「名古屋方式」による調査開始を表明。市が独自に把握している国民健康保険加入者の住所や電話番号を活用し、調査対象記録の1091件のうち1083件の連絡先を特定した。その上で、市の担当分の639人（802件）について10月中旬から2ｹ月間、河村市長も電話調査に参加し、職員が電話と訪問による調査を続けた。その結果、対象者のほぼ全員と接触。約64%の404人（515件）の記録の持ち主を突き止めた。
約36%の287件は依然として「宙に浮いた記録」のままだが、厚労省は、この「名古屋方式」による年金記録調査を各自治体に再度要請した。