財源はどこにあるのか―民主党のマニフェストが話題になる時、必ず取りざたされる問題だ。民主党は「税金のムダづかい」を徹底的に洗い直すことで財源を確保する考えだが、その重要な柱が「天下りの根絶」である。
民主党は、天下りの全面禁止、そして天下り団体の廃止を目玉政策に掲げ、有権者も大いに期待している。霞が関は先手を打って、先月までに“駆け込み天下り”が続出したが、この2つの政策が実施されれば、現役官僚が天下ろうとしてもできないし、すでに天下りを繰り返している官僚OBも“渡り鳥人生”を送れなくなる。彼らが渡るのは、社団法人、特殊法人などの公益法人や独立行政法人で、その数は約2万5000法人。これらの法人には特別会計から補助金がジャブジャブ回されている。
ジャーナリストの小林佳樹氏がこう指摘する。「役員報酬に諸経費などを加えた、いわゆる天下りコストは、1人当たり年間4億円といわれています。天下り官僚は約3万人なので、12兆円を超す予算が使われていることになります。」
12兆円といえば、GDP（国内総生産）の2.4%に当たる。これだけの経費が国民の税金で賄われているのだからア然だ。民主党は、既存の政策・支出をすべて検証し、独立行政法人などの不要不急事業は凍結・廃止するとマニフェストで明らかにしている。
国の財政事情に詳しい民主党の峰崎直樹参議院議員はこう語る。
「民主党が政権を取れば、独立行政法人や特殊法人、公益法人の事業を検証し、天下りのために存在するような法人を廃止します。これにより、補助金などを大きくカットできる。さらに、継続する法人であっても従来の随意契約をやめて一般競争入札に切り替える。これかなりのコストが下がる。こうした一連の見直しで、ムダを減らせば少なくとも4兆円近い財源を確保できるとみています。」
特別会計を含めた国家予算は207兆円。叩けば、ホコリと一緒にいくらでも無駄な税金は出てくるのだ。
たとえば2月に公務員改革に盾をついて有名になった人事院の谷公士総裁は、“渡りの帝王”の異名を持っていた。郵政事務次官退官後、天下り財団を同じ時期に掛けもちするなどして8億円近い報酬を手にしていたが、民主党政権になればこんなヤカラは撲滅できるのだ。
戦後何十年、いつも掛け声だけで終わり、根絶できなかった官僚のデタラメ天下りに初めて本格的なメスが入るのだから痛快だし、見ものだ。