始まった給与「大暴落」
サラリーマンの給与がどんどん減っている。厚労省が2日に発表した毎月勤労統計調査
（速報値）によると、1月の所定外給与（残業代）は1万6518円で、前年同月比14.8％の減少だった。1990年の調査開始以来、最大の落ち込みだ。
残業時間もめちゃくちゃ減っている。1月の所定外労働時間は前年同月比15.2減。製造業に絞ると、何と40.0%もダウンした。しかし、この程度の減少は序の口。本格的な給与減はこれからやって来る。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングがまとめた調査結果を見ると愕然とさせられる。2009年4―6月の所定外給与の予測はマイナス20.0%。1月の14.8％をはるかに上回る数値だ。
同コンサルティングの中田一郎研究員が言う。「これからは残業代だけでなく基本給も減ることになるでしょう。当然、ボーナスも期待薄です。」
今年の春闘では、トヨタ首脳が「賃金制度維持分（定昇分に相当）の確保すら極めて困難」と口にし、シャープ首脳も「ベースアップできる状態ではなく、定期昇給もどうかという議論」と、定昇の減額を示唆する発言をしている。
2008年の1人当たりの月収（パートを含む）は「基本給25万円、残業代1万9000円、ボーナス分6万円」で合計32万9000円だったが、最悪のケースだと残業代ゼロもあり得る。そうなると月平均で約8万円減、年間で96万円減だ。これに基本給の減額を加えると年間100万円の減少も覚悟しなくてはならない。生活費をどう切り詰めるか、切実になってきた。