2007年11月6日、流通ビジネス推進政治連盟（以下NPU）の議連会長に民主党最高顧問の藤井裕久議員が就任した。藤井議員は大蔵省主計局主計官、大蔵大臣、党幹事長などを務めてきたいわば日本経済の重鎮といえる人物。藤井会長が就任したNPUは、業界にとっても社会的認知向上へ向かう大きな援軍となる。藤井会長とともに、精力的に活動を続ける議連の事務局長を務める前田雄吉議員上野正安理事長の3人がネットワークビジネスの将来性について語る。
★推奨されるべき相対のビジネス
ー今回の藤井議員のNPU会長就任は、業界にとってとても喜ばしいニュースです。ネットワークビジネスについては、どういった印象を持っていましたか？
藤井裕久議員 こういう形態のビジネスがあることは知っていましたが、余り深い認識は持っていなかったというのが正直なところです。いわゆる悪質商法トネットワークビジネスが混同されている問題もあるようですが、私のなかではその2つは結びついていませんでした。しかし、ネットワークビジネスは社会的役割を果たしているビジネスだと捉えています。
前田雄吉議員 ネットワークビジネスにはネガティブなイメージが残っているけれども、人が介在する、人のつながりを最大限に生かしたビジネスなんですよ。
藤井 そこはとても大事なことですね。人と人が相対するというビジネスは、一歩間違えると脅迫的になる部分もある。しかし、本来、相対する商売はお客さんといろいろなことを話すことができるいい商売なのです。だから町の小さなお店が大切だといわれるわけです。ネットワークビジネスは、無店舗だけれど相対する。ビジネスをする人が立派でさえあれば、これほどいい商売はありませんよ。
ー特に、ネットワークビジネスは不特定多数の人や宅を訪問して、製品を売っていくビジネスではないことも特徴です。知り合いに紹介していくという形態で、ある意味では売る方も素人。そこに必要なのは売り手である自分自身の信用・信頼なのです。
上野正安理事長 ですから、ネットワークビジネスはその製品を本当に欲しい人を見つけることができる効率的なビジネスといえますね。だからこそ、信用や口コミでの説明が必要なネットワークビジネスに適した製品というものがあるわけです。
言葉がイメージを悪くしている！？
ーその一方で、行政は、ネットワークビジネスに対して誤解や偏見を持ったままの状態が続いています。
前田 以前、国民生活センターがネットワークビジネスを全否定するような怪しげなパンフレットを作成したことがありました。私はこれを2月の衆議院予算委員会で取り上げ、やめるよう働きかけました。こういった行政の行き過ぎた注意喚起を見過ごすと、真面目にやっているデストリビューターがバカをみるような状態になりますからね。
上野 そのような悪いイメージを持たれているものの、実際は、国民生活センターに寄せられた苦情件数は、販売形態別に、通信販売、店舗販売、訪問販売に続くのがネットワークビジネスという現状があります。ネットワークビジネスを全否定されるのは心苦しいです。
前田 それから、特定商取引で規定されている「連鎖販売取引」という言葉自体もイメージを悪くしている気がしますね。
藤井 確かに、連鎖というとあまりいいイメージではありませんね。何かいい言葉はないですか。
ーもともと英語で「チェーンセールス」と言われていたものを直訳して連鎖販売取引となったようです。
上野 しかし、チェーンセールスという言葉はアメリカではすでに死語。例えば、ネットワークビジネスのテキストのように書籍の索引欄を見ても、チェーンセールスなんて言葉はありまん。
独立した事業主、インディぺンデント・ディストリビューターと呼ばれています。そういう言葉を変えるチャンスがないだろうかと私も常々思っています。
前田 だからこそ、私は「ネットワークビジネス」と言い続けています。連鎖販売取引とかマルチ商法というとねずみ講のようなイメージを持たれますから。
上野 本来、「マルチ」とは英語の接頭語として、」いい意味でしか使われないはずですけどね。
流通ビジネス推進政治連盟（NPU）は1月1日付けで、名称を「ネットワークビジネス推進連盟」
に名称変更する。これは、ネットワークビジネスに係わる個人や主宰企業で構成されていることを
明確にするため。なお、略称の「NPU」はそのまま使用する。