ゴルフとダイエット

　2007年11月6日、流通ビジネス推進政治連盟（以下NPU）の議連会長に民主党最高顧問の藤井裕久議員が就任した。藤井議員は大蔵省主計局主計官、大蔵大臣、党幹事長などを務めてきたいわば日本経済の重鎮といえる人物。藤井会長が就任したNPUは、業界にとっても社会的認知向上へ向かう大きな援軍となる。藤井会長とともに、精力的に活動を続ける議連の事務局長を務める前田雄吉議員上野正安理事長の3人がネットワークビジネスの将来性について語る。

★推奨されるべき相対のビジネス

ー今回の藤井議員のNPU会長就任は、業界にとってとても喜ばしいニュースです。ネットワークビジネスについては、どういった印象を持っていましたか？
藤井裕久議員　こういう形態のビジネスがあることは知っていましたが、余り深い認識は持っていなかったというのが正直なところです。いわゆる悪質商法トネットワークビジネスが混同されている問題もあるようですが、私のなかではその2つは結びついていませんでした。しかし、ネットワークビジネスは社会的役割を果たしているビジネスだと捉えています。
前田雄吉議員　ネットワークビジネスにはネガティブなイメージが残っているけれども、人が介在する、人のつながりを最大限に生かしたビジネスなんですよ。
藤井　そこはとても大事なことですね。人と人が相対するというビジネスは、一歩間違えると脅迫的になる部分もある。しかし、本来、相対する商売はお客さんといろいろなことを話すことができるいい商売なのです。だから町の小さなお店が大切だといわれるわけです。ネットワークビジネスは、無店舗だけれど相対する。ビジネスをする人が立派でさえあれば、これほどいい商売はありませんよ。

ー特に、ネットワークビジネスは不特定多数の人や宅を訪問して、製品を売っていくビジネスではないことも特徴です。知り合いに紹介していくという形態で、ある意味では売る方も素人。そこに必要なのは売り手である自分自身の信用・信頼なのです。
上野正安理事長　ですから、ネットワークビジネスはその製品を本当に欲しい人を見つけることができる効率的なビジネスといえますね。だからこそ、信用や口コミでの説明が必要なネットワークビジネスに適した製品というものがあるわけです。

言葉がイメージを悪くしている！？
ーその一方で、行政は、ネットワークビジネスに対して誤解や偏見を持ったままの状態が続いています。
前田　以前、国民生活センターがネットワークビジネスを全否定するような怪しげなパンフレットを作成したことがありました。私はこれを2月の衆議院予算委員会で取り上げ、やめるよう働きかけました。こういった行政の行き過ぎた注意喚起を見過ごすと、真面目にやっているデストリビューターがバカをみるような状態になりますからね。
上野　そのような悪いイメージを持たれているものの、実際は、国民生活センターに寄せられた苦情件数は、販売形態別に、通信販売、店舗販売、訪問販売に続くのがネットワークビジネスという現状があります。ネットワークビジネスを全否定されるのは心苦しいです。
前田　それから、特定商取引で規定されている「連鎖販売取引」という言葉自体もイメージを悪くしている気がしますね。
藤井　確かに、連鎖というとあまりいいイメージではありませんね。何かいい言葉はないですか。
ーもともと英語で「チェーンセールス」と言われていたものを直訳して連鎖販売取引となったようです。
上野　しかし、チェーンセールスという言葉はアメリカではすでに死語。例えば、ネットワークビジネスのテキストのように書籍の索引欄を見ても、チェーンセールスなんて言葉はありまん。
独立した事業主、インディぺンデント・ディストリビューターと呼ばれています。そういう言葉を変えるチャンスがないだろうかと私も常々思っています。
前田　だからこそ、私は「ネットワークビジネス」と言い続けています。連鎖販売取引とかマルチ商法というとねずみ講のようなイメージを持たれますから。
上野　本来、「マルチ」とは英語の接頭語として、」いい意味でしか使われないはずですけどね。

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　流通ビジネス推進政治連盟（NPU）は1月1日付けで、名称を「ネットワークビジネス推進連盟」
に名称変更する。これは、ネットワークビジネスに係わる個人や主宰企業で構成されていることを
明確にするため。なお、略称の「NPU」はそのまま使用する。

　2007年11月6日、流通ビジネス推進政治連盟（以下NPU）の議連会長に民主党最高顧問の藤井裕久議員が就任した。藤井議員は大蔵省主計局主計官、大蔵大臣、党幹事長などを務めてきたいわば日本経済の重鎮といえる人物。藤井会長が就任したNPUは、業界にとっても社会的認知向上へ向かう大きな援軍となる。藤井会長とともに、精力的に活動を続ける議連の事務局長を務める前田雄吉議員と上野正安理事長の3人がネットワークビジネスの将来性について語る。

★誰もが取り組める大きなメリット

ー正しくビジネスをしている人が多数であるにもかかわらず、こういったネガティブなイメージやマスコミ報道などがあり、肩身の狭い思いをしながらビジネスをする人も多く存在しているのですが……
藤井　どこの世界・業界悪い人間もいれば、立派にやっている人間もいるものです。ネットワークビジネス業界に対しても悪いイメージが強いとするならば、それを正していくのは、やはり立派にやっている人が正道を歩んでいくことでしょう。そうすれば、必ず社会の評価は変わってくると思ますよ。
前田　また、ネットワークビジネスは、学歴や資格、年齢、性別などを問わずに取り組むことができる、いい意味でハードルが低いビジネスでもある。加えて、障害者とか健常者とか関係なく参加できますよね。
上野　製品についても、自分が体験が体験したことをもとに人に伝えていくことができ、素人が常識で理解できる範囲のものが多い。より専門的知識、例えば製品についての学術的根拠や合理的根拠などは、企業がメーカーと協力して資料なども揃えていますしね。

ーある程度の規模の企業であれば、カスタマーセンターやお客様相談室なども設置していますから、直接会社に問い合わせることもできます。
上野　そういった相談室をもっているか、持っていないかということもディストリビューターが会社を選択する基準のひととすべきでしょう。

★雇用対策としてのネットワークビジネス

ーこのように誰もが取り組みやすいネットワークビジネスは、新たな雇用対策として注目されて
います。その点については、藤井会長はどのように思われますか。
藤井　勿論、日本の今後の雇用対策に十分に繋がるものであり、日本社会にプラスになると思います。雇用の選択の範囲が広がることは良いことです。
ーさらに、業界の売上規模は約1兆3000億円、600万人を超える人々がこのビジネスに携わっています。400社から500社の主宰会社があると見ています。零細企業を含めれば、恐らく1000社位
はあるのではないでしょうか。
藤井　とても大きな雇用規模ですよね。これだけの人が職を持っているということは、既に社会的に大きな役割を果たしているといえます。やはり需要があるビジネスですね。需要がなければ成り立たない。この需要に真面目に応えていけば、ネットワークビジネスはもっと拡大して行くでしょう。
前田　現在、年入が200万円以下の国民は1000万人いるといわれています。こういう人たちがネットワークビジネスで新しい収入を得て納税者になることは、国家に貢献することになるん
ですよ。
藤井　一方でトラブルも起きてしまうのは、それぞれの販売員の自覚の問題になってくるわけでしょう。そういう教育は業界ではどうなっていますか？
上野　NPUは発足して5年で組織自体もまだまだ大きくありません。ですから、今のところNPUとしてはやっていませんが、今後そういった教育も考えていかなければなりませんね。しかし
ビジネスに携わる人数が600万人と非常に多いので、業界団体としてやっていくのはなかなか難しい部分もある。やはり、ディストリビューター教育は各主宰会社が力を入れていくのが一番でしょう。
藤井　主宰会社はそれぞれの教育や努力によって、真面目にビジネスをする人が必ず業界は変わっていくでしょう。
前田　また、われわれの世代になると偏見も少ないですし、既にこれから社会の認識が変わっていく過渡期にあるように思います。

★社会に認められる健全なビジネスへ……

ー最近では、中国や東南アジアへ進出する企業も多くあります。東南アジアでは、熱狂的と言っても過言ではないほどネットワークビジネスに興味を持っている国が多くあります。
上野　日本では、偏見がまだまだ多いのですが、特にアメリカではゼロと言ってもいいほど、このビジネスに対する偏見はなくなっていますからね。
前田　日本の場合、2007年は台湾に進出する企業が多くありました。
藤井　現状を聞くだけでも世界に進出できる非常に魅力的なビジネスといえまね。
ーしかし、なぜ日本でこれだけ偏見が残っていると思いますか。
上野　結局、この偏見を誰も破ろうとしていないのです。主宰企業も業界団体も今ひとつ努力をしていない。アメリカでは、ねずみ講のようなビジネスを「ピラミッドスキーム」がと言って、
ネットワークビジネスとは完全に分けて捉えています。しかし、日本では行政もマスコミもネガティブなイメージを持っている。となるとこの偏見を破るのは業界は勿論ですが、政治の力が大きいのではないかと思っています。
前田 経済産業省は、2005年度にようやくネットワークビジネスの実態調査を行いました。この実態調査は、今後地方の産業経済局でこそやってもらうべきだと考えています。産業が育たない地域でもネットワークビジネスはとても浸透しています。ネットワークビジネスは600万人がかかわるとても大きなビジネス。これらを政府にきちんと認めさせ、健全なビジネスであることを把握してもらわなければなりません。また、特定商取引法も改正に次ぐ改正で現場は混乱している状態。真面目にやっている人を我々がもっと支援していかなければならないと考えています。
上野　私たち業界の人間にとっては、前田議員がこのような動きを始めてくれたことはとても画期的でしたよ。
藤井 私もネットワークビジネスは未来ある明るい業界だと感じています。とにかく真面目にビジネスをする人が増えていくことが大切でしょうね。
前田　経済の専門家であり、税制の大家でもある藤井先生には、大きな経済の視点からネットワークビジネスを見ていただけることと期待しています。そして、納税者としてのディストリビューターが堂々と胸をはって発言できるような意識改革がきるよう、各地でのタウンミーティングやセミナーなどもこれまで以上に頑張っていきたいと思います。
上野　私たちも業界の認知向上、主宰会社やディストリビューターの自浄努力に取り組み、健全なビジネスを啓蒙し続けていきます。今日はありがとうございました。

議連については、活動目的を明確にするため「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」に変更する。また、議連にはこのほど、無所属の松下新平参議院議員が新たに加入した。

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　ネットワークビジネスにもいろいろな業界用語があります。主宰企業によって使い方が異なる場合もありますが、とりあえずビジネスをはじめるにあたり、困らない程度の基本用語を項目ごとに揃えました。ご活用下さい。

★法律関連・その他ーその２

広告表示 これも特商法や薬事法で厳しく禁止事項等が設定されています。あなたが個人で広告を出したりポスターを作ったりする場合も、特商法や薬事法に抵触しないように主宰会社と相談し、なによりも品位を下げないようなモラルをもったものを作成すべきです。

概要書面　特定商取引に関する法律（第37条第1項）によって交付が義務付けされている書面。勧誘する際、本人がやる、やらないにかかわらず交付しなければならない。文字・数字の大きさ８日本工業規格の8ポイント以上で記載）や、記載事項の詳細が法で定められている。例えば「書面での内容を十分読むべき旨」「クーリングオフ」などは、赤字・赤枠で記載しなければならない。契約後は、別に「契約書面」の交付も必要だ。　

クーリングオフ　業者に契約の申し込み、または業者といいます。契約を締結した者は、原則として書面によりその契約の申し込みの撤回、または解除を行うことができる。これをクーリングオフといいます。要するに、勢いで契約しちゃったけど、その契約自体を無しにすることができることです。　

ねずみ講　ねずみ講とは、法律的に「無限連鎖講」と呼ばれている違法な行為。商品有無は関係なく、とにかく、見返りを受けるためにどんどん会員を増やしていくが、無限に続くものなど存在しないのでいずれ破綻する結果となる。1967年、「第一相互経済研究所」という名称でスタートした金銭配当組織が発端。後に「天下一家の会」となり、会員総数は72万人にも達した。組織化の基本構造がネットワークビジネスとよく似ているため混同されがちだが、ねずみ講は「無限連鎖講の防止に関する法律」によって罰せられる。要するにこれをやったら逮捕されます。

マルチ商法　マルチレベルマーケッティングのマルチからきている。つまり、ネットワークビジネス、MLMは、同義語として扱われている。しかし、ネットワークビジネスをやっている人ほとんどマルチ商法という言葉を使用しない。イメージが悪すぎるというのが一般的な理由。マルチ商法＝悪いビジネス、マルチレベルマーケッティング＝良いビジネス？「マルチ」も「商法」もそんなに悪いイメージはないのに、合体すると何故イメージが悪くなるのでしょうね？

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　ネットワークビジネスにもいろいろな業界用語があります。主宰企業によって使い方が異なる場合もありますが、とりあえずビジネスをはじめるにあたり、困らない程度の基本用語を項目ごとに揃えました。ご活用下さい。

★法律関連・その他ーその３

投資型マルチ 投資型マルチレベルマーケッティングの略。一般にネットワークビジネスの商品は耐久品か消耗品でしたが、最近は会員権そのものや株式商品、金融商品に属するもの
を商材としている主宰会社もあります。勿論、法令を遵守している会社と、そうでない会社があるみたいですので、しっかりと調べてから参加されることをおすすめします。

複数登録　同一名義で複数登録すること。禁止している主宰企業もあるが、効率よくボーナスを取得するために、実績によって再登録（リエントリー）を認めている企業もある。また、初回登録時に3点登録、7点登録などが行われる場合もある。これは3ポジ（3ポジション）とか7ポジ（7ポジション）とか言われています。　

クロススポンサー　同義語はクロスリクルート。会員が他のネットワークビジネスの企業にも属していて、「こっちもやりませんか？」と勧誘する行為。これを禁止している会社、黙認いている会社もあれば、まれに、「当社はクロスOKですよ。どんどんやって下さい」という会社もあり、会社によって考え方はさまざまです。

モメンタム　直訳すると勢い、はずみ、方向性という意味。最近は株がブームで株式用語として使われていますが、ネットワークビジネスでモメンタムという言葉を使う例としては、ある商品や会社があって、まだ知名度も売上もない時期から徐々に人々に浸透してきて、まさに近々爆発的な上昇を起こすと思われる、その時期にモメンタムと称することがあります。第1期モメンタム、第2期モメンタムという使われ方をする場合があります。

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　ガソリン価格の高止まりが続く中、全国のガソリンスタンド（ＧＳ）の価格を比較出来るインターネットのサイトが人気を呼んでいる。年明けにニューヨークの原油先物相場が１バレル＝100ドルを突破するなど原油高が一段と進んでおり、少しでも安いＧＳを求めてアクセスがさらに増えそうだ。
　このサイトはゴーゴーラボ（東京）が運営する「gogo.gs」で、2004年11月にサービスを開始。登録されたユーザーからの情報を基に、GSごとの価格を表示している。
　約1年ぶりにガソリン価格が最高値を更新した2007年8月には、約470万件ものアクセスが集中。11月にも約495万件アクセスがあった。価格情報を投稿したり、ＧＳの所在地を地図上で検索できるなど、幅広いサービスを無料で利用できる登録ユーザーも、2006年4月の1万から2007年6月は10万人、12月には15万人を突破した。
　情報の鮮度を保つ為、投稿から1ｹ月以内の価格だけを表示しており、全国約4万5千のスタンドのうち、約1万5千の店舗の価格が掲載されている。
　アドレスはhttp://gogo.gs/

　米大統領選の初戦アイオワ州で3位と出遅れた民主党のヒラリー・クリントン上院議員は6日、注目の第2戦となる予備選を8日に控えたニューハンプシャー州各地を回り、巻き返しのため必死のキャンペーンを展開した。

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　米大統領選で序盤のヤマとなったニューハンプシャー州予備選は、支持率の急落で失速が指摘さたヒラリー・クリントン上院議員が、組織力を駆使した投票直前の選挙運動で盛り返し、バラク・オバマ上院議員をかわした。

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　米大統領選の序盤二戦目、ニューハンプシャー州予備選は8日夜に投票が終了、米メディアによると、民主党は開票率96%の段階で、ヒラリー・クリントン上院議員（60）が39％を得票、37％のオバマ上院議員（46）を上回り、接戦を制した。

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　男子ゴルフの石川　遼（杉並学院高1年）が、10日都内のホテルでプロ転向宣言し、16歳3ｹ月の史上最年少ツアープロが誕生した。海外メディアや外国通信社を含め約300人の報道陣が詰め掛けた会見で石川は英語で夢の「マスターズ優勝」を誓った。

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　1月11日(金曜日）15時より鈴木健康運動指導士の指導があった。
年末年始は維持期だと言われていたが、その通り各指数は下降線をたどった。
体型崩壊指数（肥満度）は前回39点だったのが36点と下がった。体脂肪量レベルは前回46点だったのが30点と大幅に下がった。内臓脂肪量レベルは前回31点だったのが45点と大幅に上がった。また筋肉量レベは40点が33点と大幅に後退。これは14日のうち7日間が運動が出来ず、しかも飲酒や食事量が増えたのが原因。基礎代謝レベルは前回同様46点。これらのことはいかに毎日の適度な運動が大切かを物語っている。
　次回セルフチェック日は1月25日（金曜日）15時。毎日の10000歩ウォーキングの実施率を60%から70%以上にすること。

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　タバコを吸わず、飲酒はほどほど、野菜と果物を十分に取り、適度に運動をする人はそうでない人より14年間長く生きられる、との調査結果を、英国ケンブリッジ大学の研究チームが米国の医学誌に6日発表した。どれも健康に良いとされる生活習慣だが、具体的な利益をはじき出した点で意義があるという。
　チームは、英南東部の45～79歳の健康な住民約2万人を対象に、1993年～97年にかけて健康調査
を実施、2006年までの死亡率と生活習慣との関係を解析した。その結果
　　①喫煙しない
　　②飲酒はワインなら1週間にグラス14杯まで
　　③1日に最低こぶし5つ程度の野菜、果物を取る
　　④1日30分ほどの軽い運動をする
の習慣がある人は、四つともない人より、同年齢で病気による死亡率が4分の1と低く、14年分の寿命に相当することが分かった。
　習慣と最も関連するのは心臓や血管などの循環器系の病気だという。チームは「ちょっとした良い習慣の組み合わせが、長生きにつながる」としている。

　今国会最大の焦点となった新テロ対策特別措置法は11日の衆院本会議で、憲法59条の規定を適用し、出席議員の3分の2以上賛成多数で再議決、成立した。これに先立つ参院本会議では民主党など野党の反対多数で否決され、民主党提出の「対案」が可決された。参院で否決の法案が衆院再議決により成立したのは、1951年の「モーターボート競走法」以来57年ぶり。

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薬害肝炎救済法が成立

　薬害Ｃ型肝炎の患者を一律救津済するための「薬害肝炎被害者特別措置法」が11日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。今月中にも施行される。これを受けて薬害訴訟の原告、弁護団は和解に関する基本合意書を15日に政府と締結し、5地裁、5高裁で係争中の訴訟について一斉に和解手続きに入る。

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　1月13日（日曜日）岡山ゴルフ倶楽部にて月例杯があった。私が所属している岡山ゴルフ倶楽部の月例杯はA,B,C,Dのクラスに分かれて競技が行われる。A組は満70歳以上の男子及び女子、B組は満65歳から69歳までの男子、C組は65歳未満でHD0から14.9までの男子、D組は満65歳未満でHD15.0から40.0までの男子としている。また、岡山ゴルフ倶楽部の競技規定はの概要は次の通りである。

　　　　　　　　　　　　岡山ゴルフ倶楽部競技規定
１．倶楽部競技の一切の事項は競技委員会がこれを決定する。
２．競技は当倶楽部のロカル・ルール並びに日本ゴルフ協会のゴルフ規則により行う。
３．倶楽部選手権競技及び別に定める競技以外の競技は凡てハンディキャップ（H.D.C.P）を付して行う。
４．ハンディキャップのないプレーヤーはどの競技にも参加できない。
５．倶楽部選手権とシニア選手権は当倶楽部をホームコースとしている者に限り出場できる。同一年度内で他クラブの倶楽部・シニア各選手権競技出場者は当倶楽部の当該選手権競技に出場できない。
６．ホール間の練習禁止。
　指定練習場（パッティンググリーンのみ）以外での練習ストロークをしてはならない。但しマッチプレー競技については適用しない。
７．競技参加者は倶楽部へ到着後、競技参加者名簿に署名すること。
８．競技参加資格と競技区分ティマーカー使用区分
　　　省略
９．競技参加申込みの締切りは下記の通りとする。
　　イ.初夢競技　　　　　　　　　　　　2週間前の正午
　　ロ.上記以外の全ての競技　　　 1週間前の正午
　なお、当日受付は初夢競技・準特定競技・月例杯・その他の競技のみで午前9時までとする。
10.競技参加料
　　イ. 予約した者　　　　　　　　　　1500円
　　ロ. 当日参加した者　　　　　　　2000円
　　ハ.特定競技の予約料　　　　　 2000円
　　ニ. 各倶楽部選手権　　　　　　 2000円
　なお、申込み締切後の欠席の時は、予約参加料をキャンセル料として徴収する。
11.同伴競技者は競技者参加者に限る。ただし、委員会が特に認めた場合はこの限りでない。
12.すべての競技において、マーカーを次打者とし、最終打者は第1打者をマーカーとする。又最初のスタートの打順は、後方ティーグラウンド使用者よりローハンディキャップ順とする。（同ハンディキャップの
場合は年長者順とする。）
13.競技参加者は1ラウンド終了毎、直ちにマーカーによってアテストされたカードに副署して委員に提出しなければならない。スコアカードのチェックが終了するまではカード提出場所を立ち去らないこと。その場を離れたら競技失格となる。
14.指定された競技において同点となった場合は下記により順位を決定する。
　イ.ストロークプレー
　　（1）優勝の場合
　　　　18ホールの時は9ホール、27ホール以上の時は18ホールの再競技による。
　　　　再競技は原則として 当日行い優勝者を決定する。当日行うことが出来ない時は翌日行い
　　　　決定する。
　　（2）2位以下入賞の場合
　　　　年長者の順とする。
　　（3）各倶楽部選手権競技予選において予選通過者が同点決定しない時はサドンデス
　　　　プレーオフとする。（不参加者は競技失格）もしくは委員において指示する。
　　（4）各選手権競技決勝において、同点の時はサドンデスストロークプレーにより優勝者を決める。
　ロ.マッチプレー
　　　規定のホールにおいてオールスケアーに終わった時は何れかのサイドが1ホール勝ち越す迄。
15.再競技者並びに予選通過者が指示された日迄に到着しなかった時は競技失格とする。
16.キャプテン杯、理事長杯、各選手権競技においてコース内への携帯電話の持込みを禁止する。これに違反した時は競技失格とする。
17.競技のホール数は当日の状況によりホールアウト出来ない組は競技失格とする。
18.競技進行中、日没その他によりホールアウト出来ない組は競技失格とする。
19.競技不成立の場合、委員は改めて期日を決定する。期日に余裕のない時は月例杯競技と重複さす場合もある。
20.この規定の追加又は訂正は随時クラブハウスに掲示し掲示のあった時から効力を発する。

　この競技規定に則り厳正に競技が行われている。
昨年6月までの月例杯に出場したが、椎間板ヘルニアになり、半年間の治療のため、ゴルフを中断した。治療の甲斐があって、昨日の月例杯は無事ラウンド出来た。スコアはイン58、アウト53だったが、体力的にはOSKでの筋力トレーニング等が効果を発揮し始める年になりそうだ、という実感を持った。ゴルフ場での歩数は18212歩とやはり1ラウンドの運動量は大きい。今年こそゴルフを思う存分に楽しみたい。

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　「今回の米大統領選でインターネットはテレビ以来の革命を選挙戦にもたらす」。ネット選挙の先駆者といわれ、現在民主党大統領候補の陣営幹部を務めるトリッピ氏は断言する。
　11月の大統領選に向け、各候補はあらゆるネット技術を駆使。特にブログや「マイペース」などのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）活用で、支持者が候補への要望を書き込んだり、支持者同士が連携するなど「双方化」が進んでいるのが今回の特徴だ。
　ネット上の集金活動も拡大。昨年11月、共和党のポール候補が1日で3万5千人を超える有権者から5億円近いネット献金を獲得、主要候補を驚かせた。
　特定の問題に関心を持つ層を狙い撃ちにできる新手の戦略として注目をされているのがヤフーなどの検索サイトへの広告。「イラク戦争」や「国民皆保険」などの言葉を検索すると、特定の候補の広告が現れる仕組みだ。ネット上の仮想空間「セカンドライフ」に仮想選挙事務所を開くなど最新技術をいち早く採り入れる候補も多い。
　ネット選挙には落とし穴もある。動画共有サイト「ユーチューブ」には特定の候補を攻撃するビデオが多数投稿されており、「代理中傷合戦」の場となっている。「どこのカメラが潜んでいるか分からず、少しの油断が命取りになる」とある陣営関係者は指摘する。
　ネットは誰でも利用できるだけに、陣営が勝手連的活動をコントロールできなくなる可能性を懸念する
声もある。ネットが明暗両面で選挙の行方に影響を与えるのは間違いない。

　ガソリンにかかわる揮発油税の暫定税率を定めた法律が3月末で切れる。延長を目指す政府、与党と廃止を訴える民主党は今国会で攻防を展開、衆院解散・総選挙の可能性をはらむ。期限が切れるとガソリン価格が下がる一方、歳入欠陥で道路整備の影響は避けられず国民生活に直結する。

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　米大統領選ネバダ州党員集会が19日開かれ、民主党は初の女性大統領を目指すヒラリー・クリントン上院議員（60）がオバマ上院議員（46）を破り、ニューハンプシャー州予備選に続き連勝した。共和党は地番の南部で初めてとなるサウスカロライナ州予備選をマケイン上院議員（71）が接戦の末に制し、混戦から一歩抜け出した。ネバダ州ではロムニー前マサチュセッツ州知事（60）が圧勝した。

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　2008年度初のOK会に出席した。ＯＫ会のハンディは23。昨年は5月まで参加したが、腰痛のため6月以降は治療に専念した。腰痛はわかば整骨院、ＯＳＫの身体のメンテナンス等の腰痛体操、核酸ドリンク等のサプリメントの愛飲によって完治した。ただこれからもこれらの治療は継続してより強い筋力等を維持して行かねばならないと思っている。
　スコアは103で月例より少しよくなっているが、3パットが10ホールもあるのでアプローチとパターを基本的にやり直さなければ100を切れないと感じている。パルグリーンでの練習もパターをしっかりしようと考えている。

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　米大統領選のサウスカロナイナ州民主党予備選が26日行われ、初の黒人大統領を目指すオバマ上院議員（46）が黒人や若年層の強い支持を受け、ヒラリー・クリントン上院議員（60）の2倍以上の票を獲得、圧勝した。

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　1月29日(火曜日）12時より鈴木健康運動指導士の指導があった。これは25日の予定が変更になったためである。
　体型崩壊指数（肥満度）は前回36点だったのが42点と上がった。体脂肪量レベルは前回30点だったのが46点と元に戻った。内臓脂肪量レベルは前回45点だったのが46点と少し上がった。また筋肉量レベは33点が38点とやや戻った。基礎代謝レベルは45点。
　今回血行障害指数が前回70点だったのが今回51点と大きく後退した。また血流量レベルは前回78点が今回40点と大幅にダウンした。これは還元水を製造していた国富の事務所の水道管の蛇口が壊れて約10日間還元水を飲まなかったためだろう。3日前に水道の蛇口を取り替えたので現在還元水を飲んでいるので次回は元に戻るだろう。
　次回セルフチェック日は2月8日（金曜日）15時。
なお、２月の目標は１月と同じく下記の通り。
その１．毎日10000歩以上のウォーキングを実行すること。
その２．OSKでの運動は週3回以上すること。屈伸運動は毎日実行すること。
その３．夕食量を10％カットすること。

　首位のタイガー・ウッズ（32）=米国＝が、2位」に8打差の通算19アンダーで圧勝。米ツアー歴代4位のアーノルド・パーマー（78）=米国＝の通算62勝に並んだ。今田竜二（31）が、通算11アンダーとスコアを伸ばし2位と大健闘。丸山茂樹（38）は通算2オーバーの37位だった。

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