流通ビジネス推進政治連盟（NPU,事務局東京、上野正安理事長）は去る6月20日、都内のホテル・ルボアール麹町でネットワークビジネス主宰企業向けに、特定商取引法や割賦販売法改正の最新動向とNPUの活動内容の認識を深めるため、初セミナーを開催した。
セミナーでは冒頭、上野正安理事長が挨拶。上野理事長はまず、NPUの歴史と活動状況を報告。「NPUは、初期の段階で企業訪問を行い、各社に政治連盟の認知に努めた。その後、流通ビジネス推進議員連盟の事務局長を務める前田雄吉議員が、国会の予算委員会の分科会で、ネットワークビジネスに関する質問を実施し、その結果、経済産業省が06年3月に連鎖販売取引企業の実態調査を行ったことを挙げ、ネットワークビジネスが無視できない存在の業界であることが明確となり、大きな意義があった」と説明した。
また、上野理事長は、ネットワークビジネスはディストリビューターが成功すれば、その会社も大きくなれるというウィン・ウィンのビジネスモデルであることを強調。さらにディストリビューターに豊かな人間関係を提供できるビジネスであることも付け加えた。
次に議員連盟会長が講演。山岡会長は「ネットワークビジネス主宰会社の皆さんが頑張ることによって、日本は救われると考え、議連の会長を引き受けました。いつでも働けて、老若男女や学歴に関係なく自由に働けるネットワークビジネスは、今は出る杭です。そこを突き抜けてほしい。いろいろ辛いことがあるかもしれないが、常識を破壊した平成の織田信長になってほしい」と激励した。
続いて、議連の事務局長を務める前田雄吉議員がスピーチ。前田事務局長は「ネットワークビジネスは、良い製品を信頼できる人から流通させる産業です」と話し、また「健康食品の効果効能を分かりやすくするため、薬事法の改正をコンシューマーサイドに立って取り組みたい。今後も不条理なことを一つ一つ解決していきたい」と意欲を示した。
そして最後にNPU顧問の立川正矩氏が改正法の最新動向を解説した。立川氏は、特商法の場合、個別割賦購入を斡旋を利用している訪問販売業者が登録制になる可能性があることや罰則強化などを説明。また、割賦販売法に関しては、信販業者（個品割賦販売斡旋業者）の登録制度の導入や加盟店管理強化、契約書面交付の義務化、行政処分規定の導入が盛り込まれそうで、改正法は、来年春の通常国会に提出され、通過すれば、秋頃にも施行
されるとの見通しを示した。
今後、NPUでは、会員会社向けのセミナーを年間3回程度実施していく考えだ。
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