ゴルフとダイエット

　首位からスタートした茂木宏美（30）がボギーなしの1イーグル、5バーディの自己ベストスコア65をマークし、通算10アンダーで今季初優勝、3年ぶりの通算3勝目を挙げた。4打差の2位に、中田美枝（31）とニッキー・キャンベル（26）＝豪州＝が入った。

クリスタルガイザーレディス
▼5日午前7時20分スタート
▼曇り、気温30.6度、風速5.8メートル
▼コース＝千葉・京葉ＣＣ（6400メートル、パー72）
▼参加60人
▼賞金総額6000万円（優勝1080万円）
▼観衆＝3065人

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　セントアンドルーズ・オールドコース（6638ヤード・パー73）で行われたにおいて全英女子オ－プンにおいて、ロレーナ・オチョア（25＝メキシコ）がメジャー初優勝を飾った。
日本勢は佐伯三貴（22）が7位、不動裕理（30）が11位で来年の出場権を獲得。上田桃子（21）は55位に終わった。また、宮里藍は58と低調に終わった。
　オチョア新時代の幕開けを告げる勝利だった。初日67でトップに立つと6アンダーの貯金が大きかった。2日目、3日目もパープレーでスコアを崩さず、最終日は2位と6打差発進。　前半で2つスコアを伸ばすと試合の行方はほぼ決まり、後半は3つスコアを落としたが、一度も首位の座を譲らず、ぶっちぎりの完全優勝だった。
　一方、初日3アンダー・4位タイの好位置につけた宮里藍は2日目に80をたたき52位に後退。その後も立て直すことができずに3日目は77（37位）。そして最終日も79をたたき、終わってみれば通算14オーバー、58位タイ。決勝進出の日本4選手の中で最低だった。宮里藍のコメントはこちら

USLPGA
全英女子オープン最終日

▼8月5日
▼スコットランド　セントアンドルーズ・オールドコース（6638ヤード・パー73）
▼曇り、気温16度、弱風
▼賞金総額105万ポンド（約2億5200万円）
▼優勝賞金16万ポンド（約3840万円）

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　参院選での自民党惨敗、民主党躍進を受けた第167臨時国会が8月7日召集され衆院は与党、参院は野党が主導権を握る「ねじれ国会時代」が幕を開けた。
　参院議長に、初めて参院第一党となった民主党江田五月元科学技術庁長官、副議長に自民党の山東昭子元科学技術庁長官が午前の参院本会議でいずれも全会一致で選出された。自民党は半世紀にわたり守ってきた参院議長の座を明け渡した。正に戦後政治史に新たな一ページが刻み込まれた瞬間である。

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　民主党は9日、年金保険料の使途を年金給付に限定するための「年金保険料流用禁止法案（国民年金方・厚生年金保険法改正案）」を会派単独で、郵政民営化の実施を1年間凍結する「郵政民営化法改正案」を社民、国民新両党と共同で、それぞれ参院に提出した。
民主党など野党は過半数を占める参院で党の方針に基づいた法案を可決、衆院に送ることで党の政策や与党との違いをアピールする考えで、両法案は最初のケースである。
　ただ、与党は両法案の提出に反発、継続審議入りしないまま、10日の最終日に廃案となる見通し。野党側は秋の臨時国会で同じ法案を再提出し、本格審議を目指す。

　約6兆8千億円にも上るグリーンピア（大規模年金保養基地）など年金給付以外への無駄遣いの再発防止が眼目だ。政府・与党は「ハコモノは今後一切つくらない」として、年金事務費やシステム経費への保険料充当に理解を求めが、民主党は一歩も譲らない構え。政府が提出済みの厚生、共済両年金の一元化法案と合わせ、「年金」は今後の国会でも引き続き大きな争点だ。
　厚生労働省の資料によると、1945～2005年度に給付以外に流用された額は6兆4千億円。この間の厚生年金の保険料収入391兆円の1.6%に相当する。06、07両年度予算では社会保険庁の事務費、年金相談や広報の費用、システム経費などが約2千億円ずつ見込まれ、これらも加えれば6兆8千億円に上る。
【ハコモノ】
　6兆4千億円の内訳は
①旧厚生省の特殊法人「年金福祉事業団」（現・年金積立金管理運用独立行政法人）によるグリーンピア建設費、加入者向け住宅融資などが2兆3千億円
②厚生年金会館や社会保険健康センター（ペアーレ）など「年金福祉施設」の整備に1兆4千億円。
③年金相談やシステム経費など1兆9千億円
④社保庁の年金事務費7千億円
　グリーンピアなどの事業は05年度に廃止。年金福祉施設についても「年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）」が同年10月に設立されて民間への売却を進めている。ハコモノへの流用はなくなったわけだが、傷跡は深い。
　1973年から1988年にかけて全国に13ｹ所ツクラレタグリーンピアは、建設費などに計約3千億円を投じたにもかかわらず、売却総額はわずか約48億円にとどまり「たたきうり」状態だ。立地条件が悪く閑古鳥が鳴き続けた施設が多く、廃止までに8億円超の赤字を垂れ流した。

　政治利用　一方、ＲＦＯが売却対象とする年金福祉施設は265ｹ所。グリーンピアと異なり、社保庁が設置・運営の責任を負い、03年までの累積収支では193施設が黒字を維持した。だが、保険料の段階的引き上げを決めた04年の年金改革の際に批判を受け、売却素分することにされた。
　ＲＦＯ発足時、政府管掌健康保険の保険料流用分を含む約300施設が国から譲渡されたが、既にこの時点で時価評価総額は約2600億円に過ぎず、約6300億円の評価損が生じていた。ハコモノ建設の背景には「保険料を現役世代の福利福利厚生にも還元すべきだ」との声があったため。ただ、グリーンピアのうち７ｹ所が厚相を経験した議員の地元に建設され、“政治利用”の影もちらつく。
　こうした乱脈の根拠となっていたのが年金関連法にあった「必要な施設をすることができる」という日本語としても奇妙な規定だ。政府は先の国会で成立した社保庁改革関連法で、「年金相談、年金教育・広報、情報提供などの事業を行うことが出来る」との条項に改めた。
　だが、民主党は「広報などの名目で、不必要な出費が繰り返されのは目に見えている」（長妻昭衆院議員）と問題視。一般会計（税金）からの支出抑制のために98年度から続く年金事務費への保険料充当にも異議を唱え、「流用の余地をの残すべきではない」と真っ向から対立する。

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　昨日、川崎総合病院でMRI検査を受けた。これは2ｹ月前頃から右足に疼痛、しびれなどを感じていた。7月2日にくにとみ外科胃腸科医院（院長　岡崎邦泰）で診てもらった。その時金曜日に川崎病院の坂手部長が来られるからレントゲンを撮って診察してもらおう、ということになった。そして7月5日にレントゲン撮影をした結果、腰部脊柱管狭窄賞症
となっている、という診断だった。様子をみてよくならないなら川崎病院の方へ来て下さい、とのこと。7月28日（土曜日）川崎病院で坂手部長の診察を受け、MRIの予約をした。
2週間分の薬を貰った。即ち、次の２種類の薬です。メチコバール錠（ビタミンB12です。末梢神経の働きを助けて手足のしびれ、痛み、麻痺などの症状を改善します。）ノイロトロピン錠（痛みに対して過敏になっている状態を改善したり、循環をよくすることによって痛みを和らげる薬です。）そして8月11日（土曜日）9時45分MRI検査。
このMRI検査は初めての経験だが、音響がすさまじい。耳元で杭打ち音を聞かされているようだ。無事検査が終わり、12時頃、坂手部長より写真を見ながら、説明を受け、椎間板ヘルニアになっている、と言われた。以下椎管板ヘルニアについて坂手部長より下記のような説明を受けた。

『人間の背骨は24個の骨で出来ている。そして、骨と骨の間にはクッションの役割を果たす「椎間板」と呼ばれる軟骨が存在する。さらに椎間板は繊維輪（周辺の硬い部分）と、髄核（中心部分）で構成される。
ヘルニア【hernia】とは臓器の一部が本来あるべき腔から逸脱した状態。
つまり、椎間板ヘルニアとは、
繊維輪（周辺の硬い部分）に亀裂が生じ、髄核（中心部分）が繊維輪を破って飛び出し（膨れて）しまう事を椎間板ヘルニアと言う。そして飛び出した（膨れた）椎間板が神経などを圧迫する事により、激しい痛みや痺れなどの　症状を引き起こす。

椎間板ヘルニアの治療は、無症状の椎間板ヘルニアが知られているように、その症状によって治療法が決まる。椎間板ヘルニアが存在していることが治療の対象にならない。椎間板ヘルニアの治療は、原則的には保存療法である。これには、鎮痛剤、牽引や温熱療法などが含まれる。さらに、神経ブロック療法が適応となることがある。神経根ブロック、硬膜外ブロックなどである。』

。

初日から首位の福島晃子（34）が67で回り、2位に7打差の通算17アンダーで圧勝、今季2勝目（通算21勝目）を挙げた。大会スポンサー（NEC）と所属契約を結んでいる福嶋は、同大会最多の4度目の制覇で、生涯獲得賞金（6億8704万4656円）は吉岡なよ子、肥後かおりを抜いて4位に浮上。今期中の7億円到達も射程に入れた。2日連続68で回った小俣奈三香（30）＝アコーディア・ゴルフ＝が単独2位に入った。

★12日午前7時30分
★長野県軽井沢町・軽井沢72ゴルフ北Ｃ（6571ヤード、パー72）
★参加56人
★晴れ、気温26.8度、東北東の風2メートル
★賞金総額6000万円
★優勝1080万円
★ギャラリー6748人

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　男子ゴルフの今季メジャー最終戦、全米プロ選手権は12日、米オクラホマ州タルサのサザンヒルズＣＣ（パー70）で最終ラウンドを行い、単独首位で出たタイガー・ウッズ（米国）が69で回り、通算8アンダーの272で2年連続4度目の優勝を果たした。ジャック・ニクラウス（米国）の通算18度に次ぐ歴代2位のメジャー制覇は、昨年のこの大会依頼の勝利で13度となった。
　4バーディー、3ボギーにまとめたウッズは前週のブリジストン招待に続く今季5勝目、ツアー通算59勝目を挙げ、賞金126万ドル（約1億5000万円）を獲得した。
　2打差の2位はウッディ・オースティン(米国）、66をマークしたアーニー・エルス（南アフリカ）がさらに1打差の3位だった。片山晋吾は74とスコアを落とし、通算9オーバーの289で50位だった。

メジャー男子ゴルフ最終日
★12日午前7時50分スタート
★晴れ、気温41.1度、風速1.5メートル
★コース＝米オクラホマ州サザンヒルズCC（7131ヤード、パー70）
★参加71人
★賞金総額700万ドル（約8億4000万円）
★優勝126万ドル（約1億5000万円）
★観衆＝約4万人

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　先の臨時国会で参院で初めて第一党となった民主党は4日間の会期中、単独で年金保険料流用禁止法案を、また社民国民新両党と共同で郵政民営化法改正案をそれぞれ提出したが、いずれも審議されず廃案となった。
　10日午前の参院本会議と午後の衆院本会議に先立ち、参院で議院運営委員会理事会が開かれた。9日参院に提出された2つの法案に関し、自民党理事が「国会最終盤の提出は問題だ」と取り下げを要求。民主党理事は拒否したが、提出時期などは今後検討すると述べ、事実上廃案が決定した。
　しかし、特に年金問題は次期国会での論戦が注目を集める事だろう。「文芸春秋」9月特別号において「年金官僚の逆襲を許すな」というタイトルの対談形式の特集がある。厚労省に巣食う年金官僚の堕落と腐敗を追及する記事を平成13年から「週間現代」誌上に連載して年金を社会問題化する端緒を作ったジャーナリストの岩瀬達哉氏と今や国民的英雄になった長妻昭代議士の対談である。ここに対談を掲載し、年金問題を我々国民の問題として捉え、次期国会の論戦とそれに続くであろう衆議院選挙の投票の判断材料としてもらいたい。

岩瀬 今回の参院戦では、自民党は予想以上の大惨敗でした。1人区で6議席しかとれず、目標 ラ イ ンに遠く及ばない37議席。この最大原因は、どう考えても年金問題ですよ。
長妻　ええ。選挙期間中から手応えを感じていましたが、60議席を頂き感謝致します。国民が年金 問題に大きな関心を抱き、それが政府自民党への怒りとなって爆発しました。　　我々も、勝って兜の緒を締めよ、と肝に銘じて参ります。
　選挙前の国会では、安倍首相の意向で会期延長をしたのに、「消えた年金」問題の実態解明が十分なされないままに年金関連法案を成立させた。年金に対する国民の不安と不信を取り除く施策は必要ですが、通常国会での議会運営は、強引かつ性急過ぎました。
岩瀬　年金制度制定以来、厚生省（現厚生労働省）年金局を中心とする年金官僚たちが、犯しつづけてきた大罪がある一方で、年金官僚の横暴を放置し続けてきた政治の責任は間違いなく大きい。
　今回の「宙に浮いた年金5千万件」の問題も、長妻さんが国会質疑で村瀬清司社会保険庁長官の答弁を引き出さなければ、闇に葬られてしまったかもしれません。
長妻　政治の責任は3つあります。「発生責任」「解決責任」「実態解明責任」です。記録の統合漏れが起きたのは就任以前なので、安倍首相には発生責任こそないものの、解決責任と実態解明責任は当然ある。この2つを果たすことが、国民の利益を守るための急務です。
　しかし、安倍内閣の対応を見る限り、解決責任も実態解明責任も果たすそぶりは全く見えない。それどころか、基礎年金番号制を導入した平成8年当時の管直人厚生相　　が諸悪の根源であるかの発言を安倍首相自身がしましたね。自分たちの責任を棚上げ　　しては、国民の信頼は得られない。しかも、後になって、50年も前から政府は消えた年金問題を把握していたことが明らかになりました。
岩瀬　首相答弁は、スタッフが想定問答を作成するのでしょうが、それにしてもあの首相発言には強い違和感を覚えました。
長妻　自民党が年金議論対策用に作ったマニュアルを見ると、「民主党を論破する」「野党の攻撃」といった文言が踊っている。しかし、我々民主党は、自民党への攻撃材料として年金問題を出したわけじゃありません。国民生活の根幹をなすものだから、一刻も早く制度を正常化しなくてはならないと考えてのことなんです。
岩瀬　与党関係者の一部からは「今回の年金不祥事は社会保険庁の自爆テロだ」という声さえ上がっています。つまり、与党が進めていた社保庁解体案に対して社保庁自身が反対しこれを頓挫させるために民主党に年金記録漏れの情報を提供した、という説ですが……
長妻　そんな事実はありませんよ。むしろ政府与党は、己の不明を恥じるべきです。これほどの大問題、実情を把握する機会はいくらでもあったはず。それこそ安倍首相個人に発生責任はなくとも、行政の失敗を放置しつづけてきた責任は自民党に間違いなくあるのです。
岩瀬　選挙で自民党が大敗したといっても、まだ何も問題は解決していないのです。むしろこれで国民の怒りのガス抜きができた、と年金官僚は高笑いしているのではないですか。彼らの跳梁跋扈を許さないように、今日は年金問題を総ざらいしましょう。

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長妻 年金問題を追求するきっかけは、岩瀬さんが平成13年から「週間現代」誌上で連載した厚生省に巣食う年金官僚の堕落と腐敗を追及する記事でした。年金不安が社会問題化するはるか前に、関心を持ったのは何故だったんですか。
岩瀬　連載を始める3年ほど前に、東洋信託銀行のOBで,今は函館大学客員教授の磯村元史氏から「今日本の年金制度は大変な事態に直面している。早くなんとかしなければ」と聞かされたのがきっかけでした。その表情は憂いに満ちていて、語り口も真剣だったために、本格的に調査してみようとおもったのです。それまでは、年金についての予備知識など、ほとんどないも同然でした。
長妻 そのお二人が今回、総務省に設置された「年金業務・社会保険庁監視等委員会」の委員になった。政府に取り込まれないよう、情報隠しに風穴を開けて下さい。岩瀬さんの一連の年金批判がなければ、年金保険料用した大規模年金保養基地「グ リーンピア」の問題も、実態が明らかにはならなかったんですからね。
岩瀬　最初、膨大な年金関連の資料いくら読み込んでも、全然理解できなかったんです。　数ｹ月経って、ようやく気付いたのが、これはわざと理解できないような仕組みにしているんだ、ということでした。
　従来の年金議論は、高齢者への年金「給付」と現役世代の保険料「負担」の関係性だけで語られていたのですが、一番肝心なことが欠けていた。それは、年金官僚たちが我々の老後を支える年金を、いいように食いものにしているということです。
長妻　グリーンピア問題に関していえば、年金資産をグリーンピアの団体に融資して、一定期間が過ぎれば金利を乗せた金額を年金資金に返済している制度だ、と誰もが思っていた。事実、私もそうでした。ところが実態はまったく違ったわけです。
岩瀬　ええ、私自身驚きました。それをつきとめることができたのは、二つのデータベースを独自に作成したことにあるのです。
　一つは、『社会保険関係者名録』という現役・OBを合わせた年金官僚7500人分の人名録を基にしたもの。もう一つは、厚生年金と国民年金を合わせた「年金特別会計」過去40年分でした。前者なら氏名、生年月日、天下り先である勤務先をひたすらパソコンに打ち込む。後者だと、予算書と決算書の約400項目を物件費、人件費、補助金などに大区分しながら、入力と集計を繰り返した。
　作業途中ではどんな結果が出てくるかは想像もつかなかった。ですが、完成してみると、前者からは2500人近い天下り年金官僚の存在が一目瞭然となったし、後者をつぶさにみていくと、保険料流用の実態が浮かび上がってきた。
長妻　60年間で約6兆円という巨額の保険料が、天下り団体に流れるなど年金の支給以外に使われてしまった。

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岩瀬　融資ではなくて支出だったのです。グリーンピア運営で利益が出たら、それは年金資金に戻されることなく、グリーンピアの利益になっている。つまり、我々の保険料が一方的に食い潰されるだけの仕組みなんです。これでは詐欺のようなものです。
長妻 　一方、国家公務員共済から自分たちが運営するリゾート施設に投入されている資金はきちんと金利をつけて返済されている。
岩瀬　年金官僚はサラリーマンの厚生年金を食い潰すかたわら、官の年金はしっかり温存しているのです。自らが加入している共済年金さえ健全に運営されていれば、他の国　　民一般の年金はいくら傷ついてもいいという事でしょう。
　サラリーマンの厚生年金と、公務員の共済年金の格差是正は昭和60年の年金制度改正で始められたとされていますが、こういった資金管理の問題まで含めれば、依然としてひどい格差が残っている。
　民の年金は厚労省や社保庁が管理し、官の年金は財務省（旧大蔵省）の管轄です。以前、年金福祉事業団（現年金積立金管理運用独立行政法人）の保険料流用の実態を、大蔵省の担当者に話したら、そんな巨額な資金流用が行われて大丈夫なのか、と驚いていました。役人仲間が驚くほど、年金官僚のやり方は杜撰かつ大胆なのです。
長妻　官と民の格差は、年金の記録喪失問題でもあるんですよ。年金記録の原簿となる紙台帳の管理状況を把握するために、国家公務員共済と地方公務員共済、そして社保庁の三者にヒアリングしたのですが、国共済と地共済の担当者は、「紙台帳は一枚たりとも廃棄していない。」と断言した。ところが、社保庁は平然と「廃棄した」と答え、現に国民年金の紙台帳の多くを廃棄してしまった。国共済と地共済の担当者は、社保庁の対応に愕然としてました。　
岩瀬　資金流用でいえば、もう一つ重大な問題があります。それは、社保庁のオンラインシステムを維持するためのコンピュータ経費の問題です。本来、この経費は一般財源、つまり全額税金」でまかなうと法律で定められているにもかかわらず、実際には保　　険料が使われていた。明らかな、“違法流用”です。その額は年間588億円もの巨額に及んでいます。法律通りに税金でまかなっているのはわずかに52億円。全体の1割にも満たない。この事実を社保庁経理課長に質すと、年金加入者へのサービスや福祉向上に役立つから、と言いながらも、自ら「苦しい理屈」だと認めていまた。
長妻　しかも、そのコンピュータシステムが旧式で非効率なものだった。
岩瀬　ええ。導入当初から2001年システム変更まで「PIPS」という大型コンピュータを使　　っていた。これは80年代に開発され、骨董品と揶揄されてきた代物です。加えて、コ　　ンピュータシステムを入れているNTTデータとは、年間1000億円もの大型契約でありながら、正式な契約書さえつい最近まで交わされていなかった。異常な契約関係が常識化していたのです。システム会社も、一緒になって我々の年金を食いものにしていたと言われても仕方がない。
長妻　結局、基礎年金番号へ記録を一元化するという作業の重要性を、厚生省年金局と社　　保庁は認識していなかったでしょう。社保庁は複数の番号を保有していなかどうか、加入者に確認の通知を出したと抗弁しますが、実はその際に致命的ミスを犯している。というのも、その時点での受給者と、当時56歳以上の加入者には、他の公的年金への加入記録の確認を怠ったのです。なぜ56歳なのかというと、この人たちは遠からず受給世代になるので、たとえ統合漏れがあったとしても、給付の裁定の際に統合すればいいと高をくくっていたんです。役人道も堕ちたものだと思いますよ。
　おまけに、年金番号記録の確認通知を受け取った人たちの一部について、コンピュータ内のデータ修正を行わなかった。
岩瀬　えっ、加入者から申請された番号統合申請を無視したということですか？
長妻　そうなんです。もう滅茶苦茶です。どのくらいの件数がほったらかしにされたのか、今でも公表を拒んでいます。
岩瀬　平成14年4月から、それまで地方自治体が行っていた国民年金の徴収業務や告知義務、相談業務をすべて社保庁が引き受けることになりました。事務作業が増えることは明らかだったにもかかわらず、人員の補充はほとんどなかった。これでは、業務上のミスが相次ぐのも当然です。
長妻　記録の不備があったところで、異議申し立てをする人に対しては対応するが、そうでない人に対しては、気付かないほうが悪いんだ、という発想ですからね。これを称して役人の言葉で、「申請主義」という。
岩瀬　そもそも長妻さんが、未統合の年金記録について最初に国会質問したのは昨年でしたね。
長妻　ええ。小泉内閣時代の昨年6月に、衆議院の厚生労働委員会で社保庁の村瀬長官を追及しました。その結果、65歳以上の方、つまりすでに年金を受給している層で、基礎年金番号への未統合の年金記録が、厚生年金と国民年金あわせて2300万件もあることが判明したんです。ただし、その内訳については一切説明はありません。既に亡くなった人の数や、宙に浮いた保険料の総額を明示せよと尋ねても、「早急に把握する」という村瀬長官の答弁に留まったままでした。自民党は遅くとも、あの時何らかの手を打たなければいけなかったのに、まったくなにもしなかった。無為無策です。
　それは今年2月に5000万件問題を質問した時も同じです。ただ当初社保庁運営部の青柳親房部長たちがは、未統合記録は既に亡くなった人のデータ、もしくは今後、記録が統合される人の二つに区分でき、問題はないと言っていた。
岩瀬 もし二つに区分できるというならば、データをどのようにして分類したのでしょ　　うか？
長妻　社保庁に5000万件の内訳を出せと言っても、回答は「分かりません」というものでした。未統合のまま年金受給年齢に達し、社保庁で受給額を決める裁定という手続きをした人の多くが、本来受け取るべき金額を貰っていない可能性が大です。
岩瀬　5000万件の内訳を私なりに調べて見ましたが、国民年金に加入したものの実際には納付を免除される、つまり「納付月額ゼロ」という国民年金の記録が相当数あるようです。
　どういうカラクリかというと、年金の加入率を増やすと市町村に交付金が下りる。そこで、市町村が年金未加入者のうち、生活保護を受けているような低所得者を、本人の承諾なしに加入させているケースがあるということです。
長妻 それが事実ならば、自治体ぐるみの国民年金保険料の不正免除ですね。数字の上だけで加入率を上げる姑息なやり方です。これは真相を究明しなければならない。
岩瀬　その他にも氏名不詳の年金記録が相当数存在するはずですが、これもデータが未公表です。生年月日の記録漏れ件数は30万件だと社保庁は公表しているのですから、氏名不詳件数だって、すぐに算定できるはずです。
長妻　この5000万件の未統合記録を完全に解決するには、記録の原簿である紙台帳との照合が必須です。しかし、その原簿すら廃棄したわけですから、呆れ果てる。いま私たちは、年金問題には「三つの被害者」がいると訴えています。第一が、社保庁や第三者委員会で記録漏れが認められる方たち。第二が、記録漏れがあったのに認められなかった方たち。そして第三が、本人もまだ記録漏れに気付いていないケースです。　
岩瀬　この第三の被害者は相当な数だといわれていますね。たとえば、窓口等での着服は平成元年～14年までの間で、会計検査院が指摘しただけで総額1億円を超えるとされていますが、あれは氷山の一角。着服されながら気付いていないケースも多いと思いますよ。これは言うまでも無く犯罪です。
長妻　この「第三者の被害者」への対応策はまだ整備されていないのですが、それには全ての紙台帳を各地の社会保険事務所や自治体から草の根分けてでも捜し出して、その記録とコンピュータ内の記録データとを照合し、データベースを修正する必要があるのです。これは必ず実施しなければならないことですが、政府は未だに期限も手順も出してこない。

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岩瀬　第三者委員会は支払い記録の物証がなくても、状況証拠があれば給付を認める方針です。それにも厚労省ははじめ抵抗したそうです。
　実は私は、5000万件問題に一つ疑問があるんです。年金問題の最大の悪は誰かといえば、言うまでもなく年金官僚です。これだけ年金が世間の関心を集め、とうとう自民党に大敗北まで喫させてしまった。 となれば、いずれ政治が年金利権の核心にまで踏み込んでくる恐れがある。それは彼らにとって絶対避けなければならないことです。それなのに、「5000万件」という非常に巨大な数字をなぜ、あっさりと公表したのか不思議です。したたかな年金官僚の経験則に照らせば、マイナスの要因は必ず隠蔽しようとするし、ミスの数字も過少申告するのが常套手段ですから。
長妻　それは年金官僚の読み違いでしょう。彼らは当初、ここまで問題が巨大化し、また長期化するとは考えていなかったに違いない。一部の自民党議員は問題視したのですが、年金官僚の、年金官僚の、記録漏れの大半は物故者だという“ご説明”に納得して矛を納めてしまった。
　昨年6月に、私が国会の委員会質疑で2300万件の統合漏れがあることを質した時も、新聞やテレビはほとんど報じませんでした。そういえば、その直後、岩瀬さんと一緒に『TVタックル』に出て、記録漏れについて議論しましたね。
岩瀬　ええ。でも、その時は全く注目を集めませんでした。こういった一連の流れのなかで、年金官僚は油断したのかもしれません。「5000万件」を公表したって、たいしたことにはならない、と。
長妻　こうなった以上、村瀬長官以下、全庁あげて情報を公開すべきです。都合の悪い情報もあるでしょうが、すべてをさらけ出すそれくらいの覚悟がなければ、国民の信頼を取り戻すことは不可能です。
　「5000万件」に関しても、その保険料総額すら隠し続けている。通常は毎年7月までには公表されている未納率や、厚生年金の未適用事業所の実態も公表されていない。選挙前なので情報を押さえてたしか思えない。歴代の社保庁長官が全員、厚生省（厚労省）の“天下り”官僚だったのに対して、村瀬長官は損保ジャパンから転じた民間人、彼にはこれまでの長官たちと違って、死守しなければならない“利権”はないはずでしょう。
岩瀬　部下からも話しやすい人だという評判を得ているそうです。村瀬長官は“善人”過ぎるのかもしれません。
長妻　アメリカでもかつて、徴税と年金保険料の徴収を担当する内国歳入庁（IRS)が度重　　なるトラブルによって、その信用と信頼が失墜した時期がありました。その時、再建を委ねられたのが、ロソッティというIT関連企業の経営者でした。1997年にロソッティがIRS長官に就任して打ち出した大原則は、都合の悪い情報も含め全てを公開し、衆人監視のなかで解決策を進める事でした。その結果、IRSは国民の信頼を回復し、ある米国紙によれば、IRSのサ－ビスはマクドナルド並み、という評価を得るまでになったのです。本音で言えば、税金を徴収されて嬉しく思う国民などまずいないというのが万国共通。にもかかわらず、マクドナルドと同じぐらいIRSのサービスの質を米国民は評価した。
岩瀬　イギリスの年金業務を行なうペンション・サービスでも、民間の調査会社に依頼して、国民サービスの状態を覆面調査でチェックしています。社会保険事務所の窓口での対応の悪さを実感している人は多いでしょうが、こういったサービスの入口から改善しないかぎり、信頼は得られない。
　情報公開も長妻さんが指摘されるように重要です。国民は今や疑心暗鬼になっています。村瀬長官は、ロソッティと同じ民間出身者なのだから、“日本のロソッティ”になる覚悟を持たない限り、地に堕ちた信頼は回復できません。
長妻　そもそもこれだけの大問題に発展したのに、厚労省にも社保庁にも引責辞任した人は一人もいない。村瀬長官への辞任要求すら出てこない。おそらく村瀬長官が社保庁の実質的な責任者ではないことを皆わかっているからではないですか。彼はスケープゴートにすらなれない。マスコットに過ぎなかったのです。

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岩瀬　だいたい年金官僚は徴収した保険料を国民の財産だと思っていない。自分たちのものだと思っているのですよ。
長妻　年金官僚の不遜な態度は、日本を戦争へ導いた戦前の帝国陸軍を思い出させます。統帥権を笠にきて、内閣や議会に一切ミミを貸さずに、暴走した軍部さながら。戦中の悪しき国家統治システムが、今でも残っていると感じます。
岩瀬　もともと日本の年金制度は戦時体制下で始まったんです。いまの厚生年金の前身である労働者年金保険法が成立したのは昭和16年のこと。当時の厚生者年金保険課長である花澤武夫氏は、自身の回想録（「厚生年金保険制度回想録」）の中で、こんなことを言っています。（年金保険の掛金を直接もってきて運営すれば、年金を払うのは先のことだから、今のうち、どんどん使ってしまっても構わない。使ってしまったら先行き困るのではないかという声もあったけれどそんなことは問題ではない。）　　
長妻　その後、国民年金法が昭和34年に制定されますが、戦後も官尊民卑は変わらない。　お国のために働く役人が偉いんだ、という発想はいまだ続いています。これほど批判に晒されれば、民間企業なら時代の変化に即応するようにかわるものでしょう。　
岩瀬　3年前に元厚生省年金局長の矢野朝永氏に花澤発言について尋ねると、「60年も前の一人の課長の懐古談と同じ意識で、今も年金関係者が働いていると思われるのは、はなはだ心外です」と抗弁しました。が、現状を目の当たりにして、今でもそんな発言ができるのでしょうか。ちなみに矢野氏はその後、企業年金連合会専務理事に天下っています。
長妻　年金官僚がはびこる温床となってきた幾重にもなる利権の構造を完全に解体しない限り、年金を国民の手に取り戻すことは出来ないでしょう。
　その構造とは何か。頂上には政治と行政の癒着、もっといえば長期化した自民党一党政治と年金官僚が結託した病巣部があります。政治は官の人事にすら立ち入らない代わりに、官の地元に利権を持って行って政治を支えた。いわば見えない一種の不可侵条約が結ばれていたのです。お互いの持ちつ持たれつのぬるま湯の関係が、50年間も消えた年金問題を放置させた原因です。それを55年体制下での与野党馴れ合い政治が下支えしてきた。
　最大の病巣である社保庁を腑分けすれば、まずあそこには生え抜きのキャリア官僚がいない。厚生省の殖民地です。長官職は厚労省事務次官レースの敗者がおこぼれで座るポストであり、管理職ポストは厚労省出身のキャリアがほぼ独占する。それも2, 3年腰掛けただけで本省に戻って行く。一方、一般職員をみれば、全国社会保険職員労働組合（旧自治労国費評議会）が多数派組合として権勢ををふるっている。植民地　　の社保庁には司令塔となる幹部職員がいないので、数で圧倒する労働組合が事実上の支配権を握ってしまった。
岩瀬 他に全厚生職員労働組合もあり、非組合員はわずか1500人ほどです。この両労組が　　社保庁当局と交わした数々の「覚書」に基ずく「確認事項」には、信じ難い勤務規則が数多くありました。たとえば、昭和54年の「確認事項」には、オンライン端末の操作時間は1日あたり平均200分、最大で300分までといった項目があって、これは数年前まで実効力をもっていた。つまり平均で1日3時間強しかコンピュータを操作しないということです。効率を度外視した職場環境からサービス向上などという考えが浮かぶはずもない。
長妻　社保庁の幹部である腰掛キャリア官僚は面倒を避けるため、労組から上がってきた覚書にポンポンと判を押してしまった。2,3年で戻るので、あとは野となれ山となれ、と。キャリア官僚の責任意識の欠如もひどい。普通ならどこの省のキャリアでも、役人たちは自分たちの組織が不利になるような国会質問は避けたいものです。だから国会議員が事前に説明を求めれば、必死に努力する。でも、社保庁は違う。幹部職員に説明を求めても、「私は分からない。判断できない」という答えばかり。当事者意識が全くありません。
同じ外局でも国税庁や金融庁と比べると、レベルが格段に落ちる。国税庁などには、そこに骨を埋めるキャリアが必ずいますが、社保庁にいるキャリア官僚の質の悪さは相当です。
岩瀬　どんな組織でも、内部の自浄努力か外部からの批判圧力がなければ、誤りや不正は　　正されない。しかし、社保庁の場合、これまで論じてきたように自浄努力は、望むべくもない。ならば、厚労省を日常的に取材している新聞やテレビの記者クラブのチェック機能はどうだったのか？　
長妻　新聞は調査報道を謳いながらも、実際には当局が自ら非を認めない限り報じませんね。昨年6月に記録漏れを質した時も、一行も報じなかった。記者も確認の取材に動いたと聞きましたが、いずれも取材先の社保庁や厚労省で、今回の記録漏れの質問は的外れで全く問題はない、と説明され、そのまま引き下がった。
岩瀬　判断する材料を取材者サイドが持っていないから、自身を持って報道できないのです。それに記者クラブ制度自体が特権化し、役所と一体化してしまっています。

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長妻　この社保庁が解体されて、平成22年に日本年金機構が設立されることになりました。　自民党はこれで安心というが、果たして年金制度は本当に健全化できるだろうか、と　多くの国民は心配しているはずです。
岩瀬　解体は結構ですが、そもそも何故このような問題が起きたのか、きちんと検証しないと、同じ過ちが繰り返されることになる。
長妻　社保庁の役割を、政治家が勘違いしていたことが問題です。年金の制度設計は厚生省（厚労省）で、社保庁は事務処理を担当するだけの役所だと思っていた。したがって社保庁に対するチェックを怠ってきた。しかし、単なる事務作業といえども、それは年金という国家百年の計を見据える、極めて重要な仕事だったのです。
岩瀬　新たに発足する日本年金機構に移行するにあたって、社保庁の“負の遺産”をきれいに整理するため、監視委員会としても調査審議を徹底していきます。
長妻　社保庁の現員をほぼ横滑りする形で職員採用して、保険料徴収と年金給付を担当させるというのでは、社保庁時代と内実におおきな違いはありあません。
　民主党は、社保庁が国税庁に吸収合併される形での歳入庁構想を提案しています。　　税金と保険料を一緒に集めることが可能なこちらの方が制度の健全な運営と効率化が図れます。実際にアメリカやイギリス、カナダ、スウェーデンでも効果を上げている仕組みです。そして人員を配転するにあたっては、過去の勤務実態から厳選された職員だけを歳入庁で採用する。
岩瀬でも、国税庁側は社保庁の人間を欲しがらないでしょうね。それよりも、私は徴収と給付を明確に分けるべきだと思うのです。歳入庁に徴収の権限を完全に委譲し、社保庁の後継機構には給付と記録管理のみをさせる。
長妻　いや、記録管理も歳入庁がすべきです。諸外国の制度をみても、記録管理を徹底させるには徴収権をもつ組織が担当した方がいい。つまり最初の入り口段階で管理するのが一番です。そうなれば、年金相談も税務相談と一緒に歳入庁が行えます。行政のスリム化にも貢献できる。
岩瀬　しかし、どんな制度を作っても、年金を食いものにする官僚たちを駆除しないかぎり、我々の年金は守れませんよ。
長妻　秋に再開する国会では年金戦争の第二幕が上がります。依然として、私の事務所には、様々な年金問題の情報が寄せられています。例えば、障害年金に関しては、社保庁が定める傷病の重篤度を示す障害等級と、通常の身体障害者の等級基準にズレがあり、障害年金の受給にあたって非常に不自由している、という声も寄せられている。　　また、厚生年金基金を15年未満で辞めた中途脱退者の申請漏れや、会社を辞めるとき保険料を返還したかつての脱退手当金制度など、問題は山積している。依然として、標準報酬月額の入力ミスで受給額がへらされているケースも多発しています。国民の皆さんから寄せられた情報を基に被害者データベースを作り、年金制度の健全化のために国会質問を続けます。
岩瀬　私は監視委員会の委員として、その実態をつぶさに見ていくつもりです。
長妻　官僚は確定した情報しか出しませんから、注意して下さい。何度資料請求をしても　、途中経過の情報については、「生煮えの資料は混乱を招くので出しません」という独特の表現で、出す事を拒絶してきます。
岩瀬　「生煮え」とは、よく言ったものですね。
長妻　私も何度も煮え湯を飲まされました。だから、「情報の精査が済んでなくても結構。その旨をいくらでも注記した上で、情報を出しなさい」という姿勢で、官僚と対峙すべきです。
岩瀬　年金官僚は何としてでも年金利権を手離そうとしないでしょう。年金は国家百年の計ですが、年金官僚とは「百年戦争」も覚悟しなければならないのかもしれません。

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　初日から首位の横峰さくら（21）が3バーディー、2ボギーの72で通算13アンダー。大会記録を更新し、5月の「中京テレビＢＳ」以来、3ｹ月ぶりの今季2勝目（通算7勝目）を飾った。この日ベストの67で追い上げた大山志保（30）が2打差2位に入り、さらに2打差の3位は福嶋晃子（34）だった。

国内女子ゴルフ最終日
新キャタピラー三菱レディース2007ゴルフトーナメント

★19日午前7時50分スタート
★晴れ、気温28.1度、風速5メートル
★コース＝神奈川・大箱根CC（6648ヤード,パー73）
★参加者54人
★賞金総額6000万円（優勝1080万円）
★観衆＝4608人

詳細はこちら

　流通ビジネス推進政治連盟（NPU,事務局東京、上野正安理事長）は去る6月20日、都内のホテル・ルボアール麹町でネットワークビジネス主宰企業向けに、特定商取引法や割賦販売法改正の最新動向とNPUの活動内容の認識を深めるため、初セミナーを開催した。
　
　セミナーでは冒頭、上野正安理事長が挨拶。上野理事長はまず、NPUの歴史と活動状況を報告。「NPUは、初期の段階で企業訪問を行い、各社に政治連盟の認知に努めた。その後、流通ビジネス推進議員連盟の事務局長を務める前田雄吉議員が、国会の予算委員会の分科会で、ネットワークビジネスに関する質問を実施し、その結果、経済産業省が06年3月に連鎖販売取引企業の実態調査を行ったことを挙げ、ネットワークビジネスが無視できない存在の業界であることが明確となり、大きな意義があった」と説明した。
　また、上野理事長は、ネットワークビジネスはディストリビューターが成功すれば、その会社も大きくなれるというウィン・ウィンのビジネスモデルであることを強調。さらにディストリビューターに豊かな人間関係を提供できるビジネスであることも付け加えた。
　次に議員連盟会長が講演。山岡会長は「ネットワークビジネス主宰会社の皆さんが頑張ることによって、日本は救われると考え、議連の会長を引き受けました。いつでも働けて、老若男女や学歴に関係なく自由に働けるネットワークビジネスは、今は出る杭です。そこを突き抜けてほしい。いろいろ辛いことがあるかもしれないが、常識を破壊した平成の織田信長になってほしい」と激励した。
　続いて、議連の事務局長を務める前田雄吉議員がスピーチ。前田事務局長は「ネットワークビジネスは、良い製品を信頼できる人から流通させる産業です」と話し、また「健康食品の効果効能を分かりやすくするため、薬事法の改正をコンシューマーサイドに立って取り組みたい。今後も不条理なことを一つ一つ解決していきたい」と意欲を示した。
　そして最後にNPU顧問の立川正矩氏が改正法の最新動向を解説した。立川氏は、特商法の場合、個別割賦購入を斡旋を利用している訪問販売業者が登録制になる可能性があることや罰則強化などを説明。また、割賦販売法に関しては、信販業者（個品割賦販売斡旋業者）の登録制度の導入や加盟店管理強化、契約書面交付の義務化、行政処分規定の導入が盛り込まれそうで、改正法は、来年春の通常国会に提出され、通過すれば、秋頃にも施行
されるとの見通しを示した。
　今後、NPUでは、会員会社向けのセミナーを年間3回程度実施していく考えだ。

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　　ネットワークビジネスの社会的認知向上ための活動を行う流通ビジネス推進政治連盟（NPU、事務局、上野正安理事長）の議連で事務局長を務める民主党の前田雄吉衆院議員は2007年2月28日、衆院予算委員会第7分科会で、独立行政法人国民生活センター（以下国セン）が発行した消費者啓発パンフレットの内容について「ネットワークビジネスを完全否定するものだ」と追及した。これに対し、国センは「ネットワークビジネスをすべて悪いマルチと否定しているわけではない」とした上で「マルチ取引がすべて悪であるというような誤解を生じないないように、十分配慮していきたい」と答弁した。前田議員はパンフレット発行」について「本当にけしからん話で、海外の人が見たら笑います。これでは世間から認知を得るには延々と時間がかかる。今後も無知、無理解、誤解、偏見、勘違いを正すべく頑張りたい」と述べている。前田議員が国会でネットワークビジネスについて質問するのは4年連続。さらに今年は「健康食品」に対する質問も行なった。

　ネットワークビジネスを全否定する国センのパンフレット
　
　前田議員が問題視した国センのパンフレットだが、Aサイズで見開き4ページのカラーで印刷されている。ここには「その誘いは、友達からやってくる。」というタイトルで、「友達からの{いい話}は、トラブルの始まり。」「{ネットワークビジネス}{MLM（マルチレベルマーケッティング}」と語って友達を勧誘し、会員にするということでマージン得るというマルチ商法が広がっています.」「友達が勧誘してきたら、気づかせてあげよう！自分行為がマルチ商法の勧誘だと気づいていない人はたくさんいます。大切な友達のために、その危険性を気づかせてあげてください。」などと書かれている。
　今回、衆院予算委員会で前田議員は、このパンフレットを掲げながら「ネットワークビジネスを全否定している。これはひどい。」「これは、間違っている。恥ずかしい話だ。回収すべき。」「誰が見てもネットワークビジネスは悪だというふうに見える。」と繰り返し指摘した。
　これに対し、国センの田口義明理事は「このパンフレットは、ネットワークビジネスを全て悪いと否定いるわけではない。」と答弁。勧誘にあたり、特異な一部の成功例を引用して、多大な利益が容易に得られるかのように消費者を信じ込ませるといったトラブルの事例が多いため、消費者がトラブルに陥ることのないよう、分かりやすい形で注意喚起を行うために作成したものだとした。
　しかし、前田議員は「書くのであればきちんと、遵法の精神を守らない、或いは、法律を破っている悪徳マルチ、そういう言葉を使うべき」と苦言を呈した。
　これを受け、田口理事は「マルチ取引がすべて悪であるというような誤解の生じないように、そこは十分配慮していく」と答えた。
　さらに前田議員は、「法令を守って、健全な取引を行っている事業者が、このパンフレットが出回っていて、実際の損害を被った場合には、その損害を国センが補償すべきではないか」と訴えた。

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経産省、連鎖販売取引の実態調査を継続する

　このほか、前田議員は、毎年繰返し質問を行っている経済産業省にネットワークブジネスの市場規模について聞いた。松井英生商務流通審議官は「調査でデータが得られた288社の連鎖販売取引を行う事業者の年間総売り上げ高は、約1兆2200億円。会員数は回答が得られた90社の会員数は回答が得られた会員数を単純に合計したものが約2200万人という結果だが、いずれも正確な統計値ではない」と回答した。
　これに対し、前田議員は「例年の質問の回答よりも前進した回答。私共の換算では6兆円、800万人の産業だと考える」と主張。「ごくわずかな心無い人たちがいるため、多数のまじめに働く皆さんが苦労している」として警察庁に06年の取り締まり状況を尋ねた。
　警察庁の片桐裕生生活安全局長は、連鎖販売取引の検挙件数はなかったことを明らかにし、ただ、「カタログ販売や洗剤販売の介在させて、連鎖販売の体裁をとりながら、実質的に無限連鎖講（ねずみ講）を開設、運営していた2事件（合わせて約6000人から総額約25億8000万円）に上るものを検挙した」と報告。前田議員は「ごく一部の本当に心無い人たちがいたという事実が確認できた」と述べた。
　さらに、昨年の連鎖販売取引実態調査の印象を尋ねたところ、松井審議官は「会員の約9割が女性でかつ、それも40歳代の会員が3割を占めている。国センのPIO-NETでは、連鎖販売取引に関する相談の約4割が20歳代のもので、若年層のトラブルが多い」との認識を示した。前田議員は、「若い人のトラブルが印象に残るということだが、実態は多くの女性の年齢の高い層がビジネスの中心となっている」と日本のネットワークビジネスも世界標準のものであるという認識を持つべきだと訴えた。
　続いて、訪問販売協会世界連盟（WFDSA）のニール・オッフェン事務局の欧州委員会による報告を引用し、販売員を7種類に分類していることを取り上げた。
　　①　卸売り価格またはディスカウント価格購入者
　　②　短期・特定の目標を持つ販売員
　　③　生活の質の工場を目指す販売員
　　④　キャリアを目指す販売員
　　⑤　社会的接触を求める販売員
　　⑥　認知を求める販売員
　　⑦　商品を信仰する販売員
の7つの分析があり、前田議員は、「政府も昨年実態調査をもっとしっかり捉え、どのような人たちがビジネスに携わっているかという分析をきちっと調査すべき」と求めた。これに対して、松井審議官は「WFDSAの報告は把握いていない。必要に応じて対象となる取引の業態や海外の状況などの調査を継続的に行っていきたい」と述べた。

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ネットワークビジネスは格差是正、弱者救済できる

　前田議員は、「きちんとこの業態の実態を掴んで欲しい。ネットワークビジネスは男女も関係なく、若い方もお年寄りもでき、障害者も健康者もでき、あらゆる人ができるビジネスである。安倍政権は、格差の是正、弱者の救済、そのための再チャレンジを言っているが、ネットワークビジネスはこれにも合致するのではないか」と尋ねた。松井審議官は「連鎖販売取引については、それを統括する事業者や個人販売員の活動が、法律に従ったものであり、また適正に行われていれば、必ずしも問題を生ずるものではない」としながらも「虚偽説明などの無理な販売勧誘や下位の販売員の過剰在庫等によるトラブルなどが発生しやすい取引形態といえ、国民生活センターのPIO-NETのデータによれば年間約2万件の相談が寄せられており、経産省としては状況を注視し、特商法に基づく厳正な対処をしていきたい」と答弁し、05年度は、連鎖販売取引事業者2件の業務停止命令、10件の指示を行っており、引き続き悪質な事業者の排除に力を入れていくと発言。前田議員は「真面目にやっている事業者が迷惑するので、悪質な業者は厳しく取り締まって欲しい」と要望した。
　そして、前田議員は国センに対し、販売形態別で苦情件数の多い順番を聞いた。これに対し、田口理事は「一番目が通信販売、二番目が店舗販売、三番目が訪問販売、四番目が電話勧誘販売、五番目がマルチ取引」と報告した。前田議員は「だんだんと遵法の精神のもとでやっている人が増えたということではないか」と感想を述べた。

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国センは間違った認識でパンフレットを発行している

　問題の国センのパンフレットには、マルチ商法の問題点として、「組織の会員になるために、健康食品やスターターキットの購入、オーナー加盟金など、何らかの費用負担があります。「例えば、1日2人ずつ勧誘し組織を広げていくシステムの場合、計算上では会員が28日目には日本の全人口を上回ることになるので、行き詰まることは目に見えています。」などとも書かれている。これは、国センのいいがかりなのか、或いは無知なのか分からない。ビジネスであるから会員になるためには商品やスタータキットなどの特定負担はあるはず。しかもオーナー加盟金などを負担させているのは、今問題になっている出資法違反事件や投資型のマルチのねずみ講だ。真面目におこなっている主宰会社の大多数はこのような「オーナー加盟金」を負担させていない。さらに計算上28日で日本の全人口を上回り、行き詰まることは目に見えているーとは、どういうことなのか。20年30年と継続している社歴の長い企業の存在はどうなるのか。国センは間違った認識であり、前田議員が憤慨し、回収を要求のも無理はない。国民の税金を使ってこのような問題のパンフレットを消費者啓発として発行するのは、いかがなものだろうか。

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国民が安心できる健康食品のための法整備を求める

　まず、前田議員は多くの国民が安心して、信頼の置ける健康食品の利用ができるような法整備を求めた上で、厚生労働省に対して「新開発食品保健対策室をつくって、いまだに名前も変わっていないという話で、健康食品に関しての法整備は何も成し遂げられていない。03年に健康食品のあり方検討会をつくって13回にわたる討議をし、新特保制度をつくって2年に及ぶが、この2年間で条件付きで特保がわずか一例しかなく、大半の健康食品は法の外に追いやられている」と対策室の目的や現況について質問した。
　厚労省医薬食品局の藤崎清道食品安全部長は、「84年健康食品を担当する室として、健康食品対策室を設置し、健康食品に関する調査や啓蒙、普及を開始した。その後、健康食品に関する関心も高まり、その重要性を鑑み、88年に新開発食品保健対策室と名前を変えて厚生省令に位置付けられる省令室に格上げになった」と答弁した。さらに、対策室の人員について「07年度においては担当官を増員し11人となる予定で体制の充実を図ってきた」として、「今後とも、健康食品に対する国つ関心と消費の拡充を踏まえ、必要な体制の充実に努めていきたい」と述べた。
　続いて前田議員は、健康食品が医薬品か食品かどちらの範疇に入るのか非常にあいまいだと発言した上でで、94年の米国が議員立法で栄養補助食品健康教育法を制定したことを挙げ、法的な環境整備について厚労省に聞いた。
　藤崎食品安全部長は、「91年に特定保健用食品制度がスタートし、01年に保健機能食品制度をつくった。03年には食品衛生法と健康増進法を改正し、食品衛生法の改正により、新開発食品等の販売禁止規定の整備や健康増進法の改正による虚偽誇大広告禁止規定の整備をした」と回答した。続けて藤崎食品安全部長は「単独の法ではないが、関連諸法を整備しつつ、またさまざまな運用を通じて健康食品の質が担保され、安全が確保されるような対応を行ってきた。情報に関しても独立行政法人国立健康・栄養研究所において、データベースをホームページで開設し、参照できる」と今後とも適切な制度の整備と運用に努めると発言した。

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消費者は機能を決めて摂取している

　答弁を受けて、前田議員は「確かに法律はいろいろつくられてきたが、まだ法的位置づけがはっきりしていない、隅に追いやられている感じがする」との印象を述べ、「消費者は健康食品を機能で決めて摂取している。食べる量も機能もはっきり書かれていない、伝えられていないものを消費者は摂取しており、やはりきちんと健康食品だけの立法が必要ではないのか」と法整備を求めた。
　これに対し、柳澤伯夫厚労相は「たとえ健康食品というふうに称していても、特定の疾病の治療を目的とする、あるいは体の機能に影響を及ぼすということを目的にするものについては医薬品に当たると判断し、薬事法に基づいてこれは未承認医薬品として取り締まるという体制になる」と答弁した。加えて、「健康増進法に基づき、個別に国の許可を受けた上で特定の目的で健康の保持、増進に役立つ旨を表示できる特定健康保健用食品制度
がある。国が定めた基準に沿っていれば許可なくして食品に含まれている栄養成分の機能を表示できる栄養機能食品制度などもあり、その場合には機能と併せて摂取量も表示することとなる」と現行制度の運用までにとどまり、そのほかの健康食品については言及しなかった。
　前田議員は、薬事法をコンシューマーサイドに切り替える必要があり、そう改正すべきとしてこの質問を終えた。
　最後に、前田議員は、ハーブのOTC（一般用医薬品）化について質問後、「高齢化が進み、国民の健康状態も心配だ。健康な国をぜひ作って欲しい。戦後の薬事法を盾に医薬品の権益保護にだけ頼る健康・栄養政策はいかがなものか。きちんとした法整備の環境を整えて欲しい」と要望し、質問を終了した。

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国内男子ゴルフ
KBCオーガスタ最終日

初日から首位を守った宮本勝昌が4バーデーィ、4ボギーの71と苦しみながらも、通算15アンダー、269で逃げ切り、4季ぶりのツアー優勝を果たした。通算6勝目で、賞金2000万円を獲得した。
　1打差の2位にはスティーブン・コンラン（オーストラリア）と地元福岡県出身の29歳、小田孔明が並んだ。コースレコードに並ぶ63で回った兼本貴司が通算12アンダーで4位に食い込んだ。

KBCオーガスタ
★26日午前8時スタート
★晴れ、気温32.5度、風速１メートル
★コース＝福岡・芥屋GC（7142ヤード,パー71）
★参加者68人
★賞金総額1億円（優勝2000万円）
★観衆＝6431人

詳細はこちら

国内女子ゴルフ
ヨネックス・レディス最終日

　2日間単独首位の不動裕理が69で回り、通算12アンダーの204で逃げ切った。今季2勝目でツアー通算42勝目。賞金1080万円を獲得した。1打差の2位に67マークした上田桃子が入った。2週連続優勝を目指し、不動に4打差で出た横峰さくらは通算8アンダーの4位。沖縄・興南高のアマチュア、宮里美香は佐伯三貴らとともに6アンダーの5位だった。

ヨネックス・レディス
★26日午前8時30分スタート
★曇り、気温28.2度、風速2メートル
★コース＝新潟・ヨネックスCC（6346ヤード,パー72）
★参加者58人
★賞金総額6000万円（優勝1080万円）
★観衆＝8705人

詳細はこちら

米女子ゴルフ

2大会連続宮里予選落ち
　米女子ゴルフツアーのセーフウェー・クラシックは25日、当地のコロンビアエッジウオターCC（パー72）で第2ラウンドを行い、宮里はショットの乱調で79と崩れて通算9オーバ、117位で予選落ちした。宮里の予選落ちは今季4度目で、2大会連続はプロになってからは、日本ツアーを含めて初となる。東尾理子は背中の痛みのため途中棄権した。

詳細はこちら

　安倍改造内閣が27日夜、発足した。安倍晋三首相（52）は、外相に町村信孝元外相（62）,防衛相に高村正彦元外相（65）処遇、文部科学相は伊吹文明氏を留任させるなど、改造前内閣の側近重用・論功重視の手法を転換、派閥会長クラスのベテラン議員を幅広く並べる重厚な布陣を敷いた。挙党態勢を組み、参院選惨敗で弱体化した政権の立て直しを図りたい考えだ。

　詳細はこちら

　今回は上野正安理事長と議連の事務局長を務める前田雄吉議員に昨年の出来事を振り返ってもらうとともに、今年はどうなるのかを聞いた。

団塊の世代が安心して取り組むためにもネガティブなイメージを払拭したい

―まずは2006年を振り返っていただきます。上野理事長は昨年、理事長に就任し、活動されていかがでしたか。
上野　昨年は業界も実態調査が行われたり、タウンミーティングを開催したため、私としても手応えを感じました。われわれは業界の立場で活動していますが、立場の違う両者の動きが上手く噛み合った感じです。タウンミーティングにはデストリビューターの方もたくさん参加してくれて、さまざまな意見質問が出ました。その中には自分が登録している会社の将来を心配する声もありましたが、それだけ皆さん、ビジンエスのことを真剣に考えているんですね。ですから、今後」は経営者の側にも働きかけて、会社を長く存続させるためにはどうしたらいいかというようなことを提示していかなければと思います。
―昨年3月、前田議員の国会の予算委員会での質問を受ける格好で、経済産業省が初めてネットワークビジネスの実態調査を行いました。これは非常に大きな功績ですが、反響の方は？
前田　連鎖販売取引の実態調査に関しては、大きな反響がありました。ネットワークビジネス関係者からは喜びの声も届きましたが、それはやはり「自分たちは一生懸命働いているのに、政治や行政はネットワークビジネスのことを取り上げてくれない」という気持ちがあったからだと思うんですね。また、調査によって明らかになった数字の大きさには経済産業省も驚いている。今回の調査では、ネットワークビジネス企業288社の売上高の合計が1兆2000億円、製品の愛好者は2190万人という結果になりました。そこまで成長した産業を今後どうしたらいいかということについては、今年度の課題として考えていきたいと思います。
―タウンミーティングについてどう見ていますか。
前田　タウンミーティングは東京、札幌で開催しました。若い参加者が多いのに、皆さん礼儀正しいんですよ。会場に入る前にネクタイを締め直したりしている姿を見ると、規律を持ってビジネスをしているのが分かります。ネットワークビジネスの社会的認知を上げるためには規律ある行動が欠かせないので、実際活動している人たちを見て自信を深めました。

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　タウンミーティング開催と経産省の実態調査で大きな反響
―今、世の中では2007年問題に関心が集まっていますが、おふたりは退職した団塊の世代がネットワークビジネスに参入する可能性はあると思いますか。
前田　ある広告代理店の調査によると、退職後の人生を「新しい人生」と位置づけている人のほうが圧倒的に多いという結果が出ました。そういう団塊の世代にとって、ネットワークビジネスはみりょくあるはず。業界の側がもっと積極的にアピールしていくべきじゃないでしょうか。
上野　団塊の世代がネットワークビジネスに参画するとすればまず自分の奥さんがビジネスに関与しているケースが考えられます。ネットワークビジネスをしている女性の中には、ご主人に反対されたり非難されたりしながら頑張って続けてきた人が少なくありません。ビジネスに取り組んでいる女性は、実際の活動を通じてまっとうな仕事であるということが体感できますが、男性は単なる社会通念やイメージだけで捉えているわけです。したがって、団塊の世代をネットワークビジネスに引き寄せるためには、まずはネガティブなイメージを拭い去る必要があります。
―団塊の世代が安心して入ってこられる業界にするためには、きちんと情報公開するなど主宰会社の努力も大事ですが、実際には問題のある企業も見受けられます。
上野　業界の正常な発展の為には、ディスクロージャーは欠かせません。ディスクロージャーが徹底していれば、ディストリビューターもどの会社が安心かということを見分けられますからね。ただ、問題のある企業をどうするかというのは難しい問題です。アメリカでも、業界が自助努力で排除するという意見と、行政に頼んで排除してもらうという意見に分かれています。私は行政に頼むのもひとつの手だと思いますが、行政が取り締まることばかり考えると、民間は手足を縛られて身動きが取れなくなってしまう。それを防ぐには、行政が動く時は業界の側も自主的に問題解決に向けて動くことが大事でしょう。

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ネットワークビジネス推進基本法と薬事法の改正を焦点に

―最後に、2007年の抱負をお願いします。
上野　今年は薬事法の改正がひとつの焦点になってくるので、NPUとしても積極的に働きかけていくつもりです。我々の活動を理解してくれる人を増やすことが業界の正常な発展にもつながるわけですから、今の流れを踏まえつつ、ねっとワークビジネスの社会的認知を向上させるにはどうすればいいかということを具体的に示していきたいと思います。
前田　議連として抱負はふたつあります。ひとつは、まだタウンミーティングを行っていない地域でタウンミーティングを開く事。そこで得た情報や意見を参考にしながら、ネットワークビジネス推進基本法案を形作っていきたいと思います。もうひとつは、薬事法の改正ですね。今の薬事法では健康食品の効果をうたうことがほとんどできないので、消費者はなんのための商品かよくわからないまま買っているケースが多い。こういった状況は国民のためにならないので、もっといい方向に法律を改正していかなくてはなりません。薬事法本来のあるべき姿に変えていきいたいと思います。

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